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1. 四国中央市議会 2018-06-12
   06月12日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　平成30年第２回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　６月12日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 2　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 3　番　　　石　　川　　　　　剛　　 4　番　　　国　　政　　　　　守　　 5　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 6　番　　　三　　好　　　　　平　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　三　　宅　　繁　　博　　 9　番　　　谷　　内　　　　　開　　10　番　　　川　　上　　賢　　孝　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　原　　田　　泰　　樹　　17　番　　　青　　木　　永　　六　　18　番　　　石　　津　　千 代 子　　19　番　　　谷　　　　　國　　光　　20　番　　　曽 我 部　　　　　清　　21　番　　　石　　川　　秀　　光　　22　番　　　西　　岡　　政　　則　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宝　利　良　樹　総務調整課長　　　　　高　橋　　　誠　財政課長　　　　　　　高　橋　　　徹　人権施策課長　　　　　古　川　拡　延　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　篠　原　裕　輔　総務調整課行政係主査　安　藤　雅　毅　総務調整課行政係　　　青　木　佑　佳　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　金　崎　佐和子　税務課長　　　　　　　鈴　木　一　好　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　野　育　雄　市民窓口センター所長　宮　崎　恵　美　保健推進課長　　　　　藤　田　真　美　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　加　地　宣　幸　生活福祉課長　　　　　大　西　賢　治　こども課長　　　　　　藤　田　　　泰　発達支援課長　　　　　脇　　　元　子　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　博　夫　観光交通課長　　　　　篠　原　敬　三　農業振興課長　　　　　加　地　尚　武　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　鈴　木　宏　典　建設課長　　　　　　　今　村　昭　造　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　水道総務課長　　　　　寺　尾　大　典　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　安全・危機管理課長　　内　田　　　斉　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　伊　藤　　　茂　教育管理部長　　　　　石　川　寿　一　教育指導部長　　　　　眞　鍋　　　葵　学校教育課長　　　　　品　川　弘　樹　文化・スポーツ振興課長石　川　正　広　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　石　村　泰　彦　議事調査課長補佐　　　高　橋　秀　和　議事調査係長　　　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主任　　　　青　木　里　佳　議事調査係主事　　　　西　原　啓　太　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○曽我部清議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において篠永誠司議員，山本照男議員を指名します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。議席番号７番，新風会の山川和孝です。本日のトップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。　現在2018年６月12日火曜日午前10時，折しも世界が注目する史上初の米朝首脳会談がシンガポールで始まりました。先ごろの平和の祭典平昌オリンピックの副産物と言ったらプライドの高いトランプ大統領のげきりんに触れるかもわかりませんが，冷静に平和裏によい方向で交渉が進むことが望まれます。　一方，国内に目を向けると，政治の世界だけでなく，スポーツの世界でも言った言わない，会った会わないと，よくわからない話ばかりでうんざりします。　私は生まれてこの方日本語を話しますが，日本語は世界で一番難しい言語と改めて痛感しております。同時に，うまく使うと大変便利のいいものだと感嘆する次第です。　今回の質問は，次の３項目です。具体的で明快かつ簡潔なる答弁を一問一答でよろしくお願いします。　１番，市西部に中核病院建設について。２番，放課後児童クラブについて。３番，交通事故防止と交通安全協会についてです。　質問１，市西部に中核病院建設についてです。　先月末に次のような新聞報道がありました。公立学校共済組合が運営する四国中央病院が，旧県立三島病院と統合した中核病院を2025年ころまでに市内で建設する方針を固めたです。　８年前，当時の県立三島病院を四国中央病院が愛媛県から移譲された際の協定書に，将来三島地区に中核病院の再構築を目指すものとするとの１項が入っています。　しかし，経営状態が悪い等により，これまで延び延びになっていたものです。土地１万坪，工費100億円とも言われるこの大事業は，多くの市民が期待しており，本市にとって最重要課題と言っても過言ではないと思われます。　私もこれまで何度も本議会で質問させていただきましたが，特に市西部に在住する人たちにとっては待望久しいことであり，ようやく動き始めたとの感が強く，本当に明るいニュースと言えます。　また，これまで何度も学校共済組合の本部を訪問され，交渉を続けてこられた市長の努力に対し深く敬意を表するところであります。　今後は市としてもできる限りの協力をし，同時に県にもいろいろな形で協力をお願いしながら，一日でも早く新病院が着工，完成できるよう願っている次第です。　そこで，質問１－１です。市は中核病院建設について現状をどのように捉え，どのように考えているか，改めてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　中核病院について私のほうから現状と考え方を申し上げておきます。　まず最初に，ようやく中核病院の移転新築の話が緒についたところでありまして，マラソンで言うたら42.195キロメートル，スタートラインに皆さん集合してくださいという状態であります。　今日まで各議員さん，それとそれぞれの自民党支部の皆さん方，たくさん御尽力いただきました。特に山本，吉田前の正副議長さん，また曽我部，井川現の正副議長さん，私と一緒に公立学校共済の本部に御同行いただきまして，理事長初め担当理事，病院部長等々に，一緒にお願いをしていただきました。この場をかりて厚く御礼と感謝を申し上げておきます。　今申し上げましたように，まさに緒につこうとしているところであります。この話はロングランになりますから，ぜひ議会の皆さん方に今後とも一層の御支援賜りますことをお願い申し上げまして答弁に入ります。　私も中核病院の話は本市の最重要課題として捉え，今議会でも，また以前の議会でも，その段階で話せることは胸襟を開いて申し上げてきたつもりでありました。今後は市民の健康と命を守る医療の確保・充実のため，建設の動きを確実とするように取り組んでいかなければならないと私は思っております。　公立学校共済組合の本部は，新病院の建設について，四国中央病院の経営改善が前提であるとしてきました。　しかし，報道にありましたように，３月のある時期に，2025年をめどとして中核病院を建設するという方向性を打ち出してくれました。これは，それまでの話からいえば大きく一歩前進したものであり，先ほど申し上げたように，それぞれのお立場で熱心に話をされた，運動をされた，そのことが伝わったものと考えております。　先日の５月21日には公立学校共済組合から厚生部・病院部担当理事及び本部病院課長が当市に来られまして，当市ではそこで中核病院建設の話を受け，非常に心強く受けとめておりますが，この建設はあくまで病院側の事業であります。本市の事業ではないと，そういうジレンマは常に持っております。　しかし，市民の安心・安全を守る医療の確保は，本市の大きな大きな責務でありますことから，今後も四国中央病院，公立学校共済組合本部の動向を注視し，市民の命を預かる市の務めとしてその責務を全うしていきたいと思っております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長みずからの答弁ありがとうございました。　続いて，質問１－２です。今後市は四国中央病院に対してどのような協力をしていく考えか，また県にはどのような協力を要請していく考えか，あわせてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　一連の話になりますので，私のほうからこの件も答弁しておきます。　先ほど申し上げましたとおり，中核病院の建設は四国中央病院及び公立学校共済組合本部が検討することでありまして，建設に向けての協議もこれからスタートするところであります。　そういう状況でありますので，市としてどのような協力ができるのか，現時点では全く白紙という状態であります。　先ほど申し上げましたように，先日来られた公立学校共済組合の厚生部・病院部担当理事及び本部病院課長と話をし，建設に向けてのプランを作成するには，病院，公立学校共済組合本部，そして立地する地元であります四国中央市の３者で構成する担当者レベルの打ち合わせをしたい。そして，そのようにやりませんかというお願いを申し上げておきましたし，共済組合のほうからも，ぜひそのようにしてほしいという話もありました。　ただ，何度も申し上げますけど，四国中央市も四国中央病院も，公立学校共済組合も，まだ何をどうするかという具体的な話は何もありません。とにかく年度を決めて中核病院を移転新築しようと，そういう話であります。　特に病院でありますから，ドクターや専門家を含めた協議会を設立し，専門的な話を詰めてほしいという要望はいたしておきました。　当市への協力依頼も，全て申し出のとおり，四国中央市が100％受け入れるというわけにはいきませんから，その中で四国中央市としてどの範囲で負担しながら，そして人材も含めてやれるのか，できるだけ早い段階で協議してほしいとお願いしておきました。　また，山川和孝議員言われるように，県への協力要請につきましては，これまでも財政的支援や医師派遣等のさまざまな支援が実行されており，現在も徳島大学に寄附講座を開設し，年間5,350万円事業費を計上し，医師４名及び看護師２名を確保するといった支援が継続されているところでございます。　今後につきまして，先ほどの答弁にも触れましたが，中核病院の建設について具体的に検討する中で，県に対しての要望事項も上がってくるものと考えております。　いずれにいたしましても，市としては市民の安全・安心を守る医療を確保するために，何ができるか検討していきたいと考えておりますし，また議会側の皆さん方にぜひ御支援，御協力を仰ぎたいというふうに思っております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長，ありがとうございました。　答弁にもありましたように，四国中央病院と学校共済組合本部と市の３者協議会を早急に設立し，基本プランや工程表の作成がまず急がれると思います。　また，建設場所は市の西部で土地の確保が容易であり，かつ交通の便もよいと思われる土居インターチェンジ付近も視野に入れて検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　質問２，放課後児童クラブについてです。　今月初めにテレビや新聞で次の報道がありました。政府は幼児教育・保育の無償化をめぐり，認可外保育施設の利用料について，３から５歳児では月３万7,000円を上限に補助することを決めた。ゼロから２歳児も住民税非課税世帯に限って月４万2,000円を補助する。これはさきに無料化を発表している認可保育所，認定こども園の平均保育料と同額。来年10月から実施する。財源は，消費税10％に引き上げ，増収分を一部使うです。　このニュースは子育て世代には大変うれしいことです。ただ，その前に保育園に入れない待機児童をなくすることがそれ以上に重要ではないだろうか私は常日ごろから考えているところです。　また，最近は保育園，幼稚園と同様に放課後児童クラブが重要視されてきています。先月26日，中曽根公民館で開催した三島地区の議会報告会でも，児童クラブに関した質問や要望が出ましたが，保育園と同様あるいはそれ以上のいろいろな問題を抱えているようです。　夏休みを控えて慢性化している支援員，先生のことですが，支援員の不足，進まない高学年の受け入れ，施設の問題等，難問山積と思われます。　そこで，質問２－１です。今年度の児童クラブの利用状況と受け入れ態勢はどのようになっているかお尋ねします。　支援員数の推移，川之江小学校と新宮小学校のみが受け入れている高学年の状況についてもあわせてお答えください。お願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　放課後児童クラブの利用状況と受け入れ態勢についてお答えいたします。　現在市内小学校全19校区において25カ所の児童クラブを設置しております。ここ数年の利用児童数の推移といたしましては，平成27年度は686名，平成28年度は781名，平成29年度は931名と急激に増加しておりましたが，今年度は927名と昨年度とほぼ同数となっております。　また，このうち特に御質問の高学年の受け入れにつきましては，平成27年度及び平成28年度が新宮小学校のみでそれぞれ２名と４名，平成29年度及び平成30年度は川之江小学校がこれに加わったことにより，それぞれ26名及び29名となっております。　事業を実施するに当たり施設の規模や職員数などにつきましては，国による基準が定められており，例えば１つのクラブを構成する児童の数についてはおおむね40人以下で，児童１人につき1.65平方メートル以上のスペースを確保することが求められております。　本市の児童クラブにおきましては，最少12名から最大98名までと児童数はさまざまでございますが，このうち児童数が40人以上のクラブは10カ所，基準面積に満たないクラブは７カ所となっております。　職員に関しましては，国の基準では支援員を１つのクラブに２名以上配置，障がい児等支援が必要な児童の受け入れを行う場合はさらに追加で配置することとなっておりますが，本市では学年の異なる児童を安全に預かるため，児童10人につき１人配置，要支援児童は少なくとも５人に１名を配置する独自の基準を設けており，この場合，必要となる支援員の人数は約110人となります。　しかし，平成27年度に83名おりました支援員は毎年減少し，現在は69名となっております。特に川之江地域におきましては４月以降の新規申し込みにつきましては，待機児童も発生している状況となっております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　ここ数年で利用者が予測より30％近くふえたということですね。支援員は必要数110人に対し毎年減少し，現在確保できているのは69人と言われました。必要数の60％余りです。また，４月からは地域により待機児童も出ているということで，これも大きな問題になってきてると思います。　そこで，質問２－２，子ども・子育て支援事業計画における中間見直しの状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　お尋ねの子ども・子育て支援事業計画における見直しについてお答えいたします。　議員御案内のとおり，一人一人の子供が健やかに成長することのできる社会を実現するための計画として，平成27年２月に四国中央市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしております。　この計画は，平成27年から31年までの５年間を計画期間として，保育園や認定こども園等の設置のほか，児童クラブを初めとした地域子ども・子育て支援事業の充実を図ることを定めたものでございます。　児童クラブにつきましては，利用実績やアンケート等から，当初のニーズ予測では平成27年度の690人から平成31年度の730人で推移すると見込んでおりました。　しかし，先ほど述べましたとおり，平成27年度以降の利用者数が予測を大幅に上回る結果となったことから，計画の中間見直しを昨年度実施いたしまして，需要人数を上方修正した上で，現在活用できる施設，支援員の中で最大限の受け入れ人数の確保に努めていくこととしております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。
   ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　利用者が予測を大きく上回ったので，昨年中間見直しをして需要人数を上方修正ということですね。今後それに沿って進めていただくようよろしくお願いします。　続いて，質問２－３，今後の児童クラブの方向性についてお尋ねします。　民間委託，支援員の待遇改善，高学年までの受け入れ，施設の確保等，いろいろあると思いますが，よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　これは私からお答えをいたしたいと思います。　山川和孝議員御指摘にありましたように，放課後児童クラブを運営するに当たりましては，大きく３つの課題があると思っております。１つ目は支援員，２つ目は施設，それから３つ目は高学年の受け入れの課題でございまして，これらについて考え方と申しますか，その方向性について申し上げておきますと，１つ目の支援員，これにつきましては，何よりも人員の確保，それとその処遇についてでございまして，これは双方セットで考える必要があります。その処遇につきましては，このほど地方公務員法あるいは地方自治法が改正されたことによりまして，２年後の平成32年４月から臨時あるいは非常勤職員の任用形態が大きく変わってまいりますので，これにあわせて支援員に適した処遇をどのようにするのか，またそれに見合う人員をどう確保していくのか，そういうところを検討してまいりたいと，このように思っております。　２つ目の施設の課題でありますけども，先ほど福祉部長のほうから御答弁申し上げましたように，基準面積に満たないクラブもありますことから，これらに呼応する施設を確保する必要があります。しかし，新設も多いんですけども，施設の新設より学校の空き教室などを活用するほうがより経済的で効果的であると。今後は可能な限りその方向で関係機関と調整を図ってまいりたいなと，そのように思っております。　それから，３つ目の高学年の受け入れについてでありますけども，対象児童が６年生まで拡大されたことを受けまして，現在川之江小学校と新宮小学校，２カ所で受け入れを行っております。他の地域でも高学年の受け入れのニーズが高まっておりますので，今後，施設でありますとか支援員の確保等々も課題が整うようであればその拡充を図ってまいりたいと，このように思っております。　なお，最後に民間委託につきましては，今後その委託方法など，さまざまな角度から検証してまいりたいと，このように思っております。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長の答弁ありがとうございました。　運営上の課題は，支援員不足，待遇改善，民間委託，使用料の見直し，施設の不足，高学年の受け入れと，どれも難しい問題ばかりと思います。支援員は現在ケーブルテレビ等で募集していますが，夏休み等長期休暇以外は午後からの勤務がほとんどで，時給820円，保育士等有資格者は890円で，なかなか厳しい状況のようと受け取っております。　答弁にもございましたが，ほかの職場もあわせて職務内容，有資格等を考慮しながら待遇を考えていただかないと，なかなか採用は難しいのではないかと思っておる次第です。　また，高学年の受け入れについてですが，各クラブで余裕があればというふうな雰囲気のお話もございましたですが，それではなかなか進まないのではないかと思います。　現在川之江小学校と新宮小学校のみ受け入れていますが，なぜ三島地区と土居地区にはないのでしょうか。もう少し積極的にこれについて取り組みを進めていただきたいと思います。　夫婦共稼ぎの親御さんが心配しながら仕方なく４年生になった子供を１人で家に置いている家庭がふえていくのではないかと思われます。保育園の待機解消とあわせ積極的な対応を強くお願いして次の質問に移ります。　質問３，交通事故防止と安全協会についてです。　数年前には市内の死亡事故が全くないゼロの年もあったと思われますが，最近は死亡事故がふえていると聞かれます。私ごとですが，地域において数年前から交通安全協会の活動をお手伝いさせていただいております。春，秋，年末の安全運動期間を初め，毎月20日の交通事故ゼロの日等の安全活動に携わり，日々事故が起こらないよう願っているところです。　国道11号の交差点に立っていると，いろいろなことが見られます。運転しながら電話をしている人，スマホを見ている人，中には何か書類を見ている人等です。世の中には忙しい人もいるんだなと感じる次第です。　一方，時には顔見知りの人が激励の合図をしていただけることもありますので，このときはうれしい限りです。　また，木材運搬のトラックが時々通りますが，通るたびに積み荷が落ちないか，落ちたら大変といつも心配しております。　車の種類は，軽四輪車が全車両のほぼ半分で，乗用車の３分の１近くがワゴン車と見られます。　そこで，質問３－１です。近年の交通事故の状況についてお尋ねします。件数，死亡者数の動向，事故の傾向や特徴，高齢者が関係した割合等をお願いします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　篠原敬三観光交通課長。 ◎篠原敬三観光交通課長　それでは，近年の交通事故の状況についてお答えをいたします。　平成29年の市内における交通事故件数は248件，死亡者数は６人，負傷者数は290人で，事故件数，負傷者数とも年々減少傾向にあります。　死亡者数につきましては，その年によって変動があり，平成25年には初めて交通死亡事故者数ゼロを達成することができましたが，その後平成26年が１人，平成27年が３人，平成28年が６人と，近年の死亡者数は増加傾向にあります。　また，ことしに入って４件の死亡事故が発生しており，そのうちの３件は歩行者が被害に遭われている状況でございます。　当市の高齢者が関係した事故について過去５年間を見てみますと，事故件数，負傷者数とも減少傾向にはあるものの，死亡事故の半数において高齢者がかかわっている状況でございます。　事故状況については以上でございます。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　わかりました。ありがとうございました。　過去５年間事故数は減少傾向，逆に死亡事故は平成28年が６名ということで増加傾向，半数は高齢者が関与しているということですね。ありがとうございました。　続いて，質問３－２，高齢者の免許返納の状況です。　最近90歳の女性が運転する車が赤信号をわかっていながら横断歩道で停止せず，そのまま進入して暴走し，４人が死傷したとの報道がありました。　また，数日前のＮＨＫのクローズアップ現代でこんなことを言っていました。75歳以上の高齢者のうち約40％が機能低下，また３％近くが認知症のおそれあり，５％近くの人が免許を返納しているです。　また，新聞報道では，自主返納制度が始まって20年経過。県内では昨年初めて年間5,000人を超え，本年は6,000人を超えるペースで推移。返納者の半数近くが運動能力の低下を理由に上げている。　同様にふえているのが自主返納支援事業所。制度開始の10年前は19事業所であったが，本年４月でタクシー，バス，飲食店等296事業所。県警登録です。が料金割引等を実施。自治体もコミュニティバスの割引等で返納者の足の確保に努めているです。　また，最近は免許更新時に認知症検査が強化され，警察は免許返納の呼びかけを進めているようです。　そこで，本市の免許返納の状況はどのようになっているかお尋ねします。　免許を返納した場合はさまざまな特典があると思われますが，デマンドタクシーや路線バスの特典とその利用状況もあわせてお願いします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長　お答えいたします。　四国中央警察署管内における運転免許の返納者数は，平成26年が157人，平成27年が183人，平成28年が268人，平成29年が311人と，年々増加しております。　これは，車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢者の重大事故が続発いたしまして社会問題となったこと，また運転免許を自主的に返納された方へは，自治体や事業所からさまざまな特典が受けられることが警察署の呼びかけにより周知された結果と推察されます。　免許の返納による特典につきましては，お菓子屋，花屋，飲食店など，市内でも30店舗を超える協力事業所におきまして商品購入や飲食代金の割引，また農協や信用金庫などの金融機関では定期預金利率の上乗せといったサービスが用意されております。　当市では，平成24年度よりデマンドタクシーのお試し券として５回分の無料チケット，2,000円相当でございますが，贈呈しております。その人数は，初年度である平成24年度の40人から平成29年度には311人と，年々増加しておりまして，またそのチケットを実際に利用される方も増加傾向にございます。　また，平成29年４月からは民間の路線バスにおきましても，運転経歴証明書を提示することによりまして運賃が半額になる免許返納者割引制度が創設され，利用者も次第に増加しているとのことでございます。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　本市でも毎年免許の自主返納がふえているということですね。ありがとうございました。　今お話ございましたが，免許返納者割引制度を利用するには，民間の路線バス等は運転経歴証明書の提示が必要です。この証明書を発行するには，免許用写真と手数料1,100円が必要と聞いております。新居浜市は独自にこの全額を補助しているとも聞かれますが，本市でもこのような扱いができないか，検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて，質問３－３，交通事故防止についてです。　交通事故を１件でも減らしていくために，行政として何ができるか，今後どのようなことに取り組んでいく考えかお尋ねします。　また，交通安全協会との連携も含めてお願いします。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　これは私からお答えいたします。　御質問のありました交通事故防止対策についてでありますけども，総じて申し上げますと，高齢者交通安全教室でありますとか出前講座の開催など，市民の皆さんの交通安全意識の向上が図れるような取り組みを行っているところでございます。　また，交通安全協会では，市と警察の連携によって全国交通安全運動でありますとか交通安全県民運動，そして交通安全啓発活動，また幼稚園，保育園，小学校での交通安全教室などの実施によりまして，こうした活動によって市民の皆さんを交通事故から守る上で重要な任を担っていただいております。　今後も引き続いて市，警察，交通安全協会，この３者が連携を密にし，１件でも交通事故を減らせるよう地道な取り組みによって交通安全対策を講じてまいりたいと，このように思っておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○曽我部清議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長，ありがとうございました。　私も少し関係しておりますが，今後も老人クラブ等での高齢者交通安全教室等を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　御案内のとおり，交通安全を推進する団体としては，一般社団法人宇摩交通安全協会が組織されており，現在の会長は丸住製紙の星川社長です。　また，安全協会は宇摩自動車教習所の運営も行っています。会員には正会員と賛助会員があります。正会員は交通安全活動を行う人たちで，私もそのうちの一人です。賛助会員は運転免許の更新時に年間500円を御協力いただいている方々です。　ちなみにこの会費は安全活動のための施設や備品，会員の制服や横断歩道に置いてある黄色の小さい旗やのぼり等や協会の運営費等に使われています。　しかし，最近はこの正会員，賛助会員とも減少傾向にあります。言うまでもなく賛助会員の減少は直接活動費の減少につながるので，大変困っているところです。　また，活動をしていただく正会員の皆さんは，御多分に漏れずだんだん高齢化が進んでいます。三島地域ではこれまで80歳をめどに引退することになっておりましたが，最近これを撤廃して元気な間は頑張っていただくことに変更しました。このような状況でありますので，次のことをぜひともお願いしたいと思います。　１番，市の補助金について，できる限りの増額を検討していただきたくよろしくお願いします。　２番，賛助会員について，本議場におられる皆様，市職員の皆様，またコスモステレビをごらんの市民の皆様，ぜひとも入会に御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　３番，正会員についてです。年齢制限はありませんので，どなたでも入会できます。地域社会に貢献する意欲のある方を歓迎します。元気ならいつまででもやれますので，ぼけ防止には最適と思われます。　市民の皆様，市職員の皆様及びこの議場におられる皆様の交通安全をお祈りするとともに，安全協会への入会を重ねてお願いして今回の質問を終わります。　一言忘れておりました。もし正会員，賛助会員の方が交通ルールに違反した場合，特別な措置は一切ありません。　以上です。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時44分休憩　　　　　　　午前10時54分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　おはようございます。議席番号２番，燧波会の吉原　敦でございます。よろしくお願いいたします。　最初に，我々燧波会でございますが，燧波会の「すい」，これは燧石という字です。燧灘の燧でございます。「は」は波でございます。　余談ですが，燧灘というのは，西条の浜から，そして香川県の荘内半島に至るまで，その海岸線で良質の火打ち石がいっぱいとれたというところから来てるようでございます。　我が会もできたばかりではございますが，火打ち石のごとくほとばしるような火花で市政の発展と議会運営の活性につなげればと，そう考えております。以後よろしくお願いいたします。　さて，私何度も取り上げてきましたけれども，特別支援学校が三島小学校の空き教室を使わせていただくという形で併設し，つくられることが市と県の間で決まりました。　それを受ける形で，先月同じように普通の小学校と敷地を同じくして４年前に特別支援学校が開校しました千葉県立習志野特別支援学校を教育厚生委員会として視察に参りました。　千葉県立習志野特別支援学校は，小学校の隣にありました市立幼稚園敷地跡を利用するという形で行われました。習志野市の学区として小学部のみの特別支援学校であります。同時に敷地内に市立の袖ケ浦小学校が併設しております。我々の県立の特別支援学校分校は，小中学部を設計計画に入れておりますので，そこは違うところではありますが，類似したところも多く，大変参考になったと感じております。　また，当面知的障がい児対象とするところも同じであります。　そこで，質問の中で，最も懸念されている同敷地内にあって問題点はなかったかという質問をいたしました。発足して４年，事件・事故はないという回答でありました。　先ほども言いましたように，特別支援学校が小学部だけと，我が市の中学部も存在するというところでは相違点があります。配慮等，熟慮すべきところはあると思いますが，一つの例題になると思いますので，よろしく御検討願いたいと思います。　そして，もう一つの質問として，利点はありますかということをお聞きしました。まず，両校児童が交流するという行事としては，ことし初めの運動会の踊りで一緒でしたと。５年生のサツマイモ掘りで一緒でしたということはありました。それ以外は，休み時間運動場で健常児が遊んでいるのを支援学校の生徒が眺めるということでございます。　ただそれだけのように思いますが，これが健常児のほうからいっても子供同士で違和感がなく，障がい児を特別視することがなくなったということでございます。彼ら，彼女らの将来にとって非常に大きいことだと思います。　それ以外利点はありますかという点では，もともとが幼稚園敷地だったという縁から，特別支援学校側から幼稚園，保育園に向かって発達相談，その他の進路相談ということが出前講座的に行われているということであります。　就学前の保護者にとって非常に不安なのが進学であります。進路であります。これは大いに保護者の不安を拭うものだと思います。　それ以外に保険制度等はもしものときのためにありますかという質問に対しては，普通の学校の学校保険，それ以外に障がい児の保険は各自で入っているということでありました。　それらのことから，教育はもちろん，安全面でも常に注意し，温かいバランスのとれた学校ではないかと感じました。　既に教育委員会からは，教育長，各部長とも学校に行かれております。どうぞ参考にしていただいて，よりよい三島小学校そして特別支援学校をつくっていただきたいと感じております。よろしくお願いいたします。　では，本日の質問に参ります。　四国中央市障がい者施設太陽の家についての質問であります。　四国中央市では，2005年に四国中央市アウトソーシング計画が作成され，太陽の家においては民間委託していくという方針が示されました。　しかし，そのときから既に10年が経過し，その間に我が国も国連総会で採択された障がい者の権利に関する条約を受ける形で数々の法の整備が進められました。　現在の障がい福祉施策においては，障がいのある方々が地域の中で本人の望む暮らしを自己選択，決定し，支援やサービスが受けられるという方向に向かっております。　そこで，我が市の入所施設型の代表的な太陽の家において，利用者の居住環境，生活の状態は改善されているのかお聞きするものであります。　一括質問とさせていただきます。がっつりとよろしくお願いいたします。　質問，太陽の家の改善について。　具体的内容でございます。移転の必要性の認知はしてらっしゃいますか。　太陽の家創設から30年を超えております。また，前身の川之江学園は創設が昭和44年であります。大変な年月であります。また，敷地の半分以上が土砂災害警戒区域に立地していること。これらのことから，移転を考えることは必然と思われますが，まず安全という角度から見解をお聞かせ願いたいと思います。　次に，具体的内容２でございますが，30年を超える入所者の方もいらっしゃる。配慮はあるのか。　調べましたところ，入所36年を超える方がいらっしゃると聞きました。その方のみならず，大変な長期入所の方，もちろん比較的新しい方も含めて，日常生活や余暇活動などの人生の楽しみなどは配慮されているのでしょうか。入所者への取り組みをお聞かせ願いたいと思います。　そして，具体的質問内容３でございますが，障がい者支援に関する法改正後の待遇の変化はあるのかということであります。　先ほども申し上げましたように，障がい福祉制度は複数の法改正などでこの30年の間に進んでいます。施設として処遇環境の好転は見られているのでしょうか。１人当たりの居住スペースなど，当市としてはどのように対応していくのか，具体的に教えていただきたいものです。　そして，具体的内容４でございますが，これも先ほど言いましたアウトソーシングの可能性と流れについてであります。　2005年にはその方針を掲げているわけですが，民間活力の活用という可能性を探っていらっしゃるのでしょうか。また，進んでいられるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして，次に具体的質問内容５でありますが，これらの早期解決の見通し，手段の見込みはあるのかということであります。　今までの質問と重なりますが，早期の解決がやはり重要だと思います。建てかえることも同住所内では難しく，長期入所者もいる。地域への移行を考えるのが当然の流れだと思います。　そこで，担当部局である発達支援課あるいは太陽の家内に改善策の検討会として地域移行支援係なるようなものが設置できればと思いますが，動きがあるのでしょうか。　また，地域移行の前段階として，当面利用者が地域へ出て，少数グループで結構ですが，少数グループのほうがむしろよいとは思いますが，日中活動への参加等の仕組みを進めていくことはできないのでしょうか。これなら現状下の条件でもできるのではないかと，かように思います。　日中活動として外に出ることは，入所者への人生の可能性を高める，そう思います。同時に，同様なことになりますが，小さな楽しみも見つけることができるでしょう。　また，近い将来同施設から次の新しい環境に移る際の大きな段階的な経験の最初のステップになると考えられます。　以上，一括して質問いたしますが，どうぞよろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　議員の質問のうち，太陽の家の改善について，移転の必要性の認知はいかほどかということについて私のほうから答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり，太陽の家は1986年，昭和61年に開設され，今から８年後，2026年に40年の耐用年数に達する予定であります。　一部改修した設備を除きほとんど開設当初のもので，老朽化が進みつつあり，制度に合った支援や介助を行いやすくするという構造という面においても，利用者の生活の質やサービスの質の向上を図るためにも，改善整備が必要な状況となっております。　また，議員御指摘のとおり，太陽の家の建物は名草谷川に係る土砂災害の計画区域内に立地しており，施設の増改築について県の許可がおりなかったという経緯も過去にあります。　このことから，施設更新の際には，現在の場所だけではなく，安心できる場所へ移転して更新する必要があると認識しているところでございます。　以上であります。その他関係部長に答弁させます。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。　　　　　　〔坂上秀樹副市長登壇〕 ◎坂上秀樹副市長　吉原　敦議員御質問の５番目の早期開設の見通し，手段の見込みについて私からお答えをしたいと思います。　吉原　敦議員御案内のとおり，利用者の視点に立って考えますと，居住スペースでありますとかプライバシーの確保等々につきましては，早期に解決しなければならない今日的課題であると認識いたしておりますが，何よりも地域で暮らしたい，そういう利用者の意思を尊重し，その思いを実現することこそが最も重要であると思っております。　しかし，利用者や保護者それぞれの本意の聞き取りなど，その意思確認にはそれ相当の時間と労力を有することも現実問題として生じてくることも想定されます。そのように思ってもおります。　そうした中で，吉原　敦議員御指摘の担当部署に地域移行支援係を設置，このことにつきましては，地域移行への早期解決への一つの選択肢になり得ると考えておりますので，市の機関内部でありますとか自立支援協議会の専門部会でこのことを議論の俎上にのせてまいりたいと，そのように考えております。　なお，当面の措置として，利用者の希望による地域の日中活動への参加につきましては，現在太陽の家では昼間，生活介護サービスを提供いたしておりますし，またこのサービスは他の事業所においても利用が可能でありますので，その事業所への移動が可能のようであればそれも活用してまいりたいと，このように考えております。　今後は，将来の地域移行を視野に入れつつ，利用者一人一人の思いを真摯に聞き取るなど，意思決定支援を最重要視した運営を心がけながら，過日報告がありました障害者支援施設等あり方検討委員会が示した基本的な理念に基づく新たな太陽の家を創造してまいりたいと，このように考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げて私からのお答えといたします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　それでは，私からは吉原　敦議員御質問の残る３項目，具体的内容の２番から４番までについてお答えします。少し細かくなりますが，御了承ください。　まず，２項目めの30年を超える入所者への配慮はあるのかという御質問でございますが，議員御案内のとおり，太陽の家には開設当初より入所されている方を含め，長期にわたり入所されている方がおられます。　施設では，利用者の日常生活がマンネリ化しないように，余暇活動として個別に買い物，作品製作，散歩，カラオケ，誕生日の外出，花のアレンジメント，お茶会，外部のボランティアを招いての娯楽会などを楽しんでいただいております。　そのほか年間行事といたしまして，納涼会，フェスティバルや日帰りまた１泊旅行なども実施しており，利用者や御家族の皆様に楽しみにしていただいておるところでございます。　また，長期入所による高齢化，障がいの重度化から歩行等が難しい状況になられた方に対しましては，電動ベッドや車椅子専用車両の導入，また車椅子のままで入浴できる特殊浴室の整備などといった配慮も行っておるところでございます。　続きまして，３点目の障がい者支援に関する法改正以後の待遇の変化はあるのかという御質問でございますが，これも御指摘のとおり，この30年の間にノーマライゼーションの理念に基づいた複数の法改正がございました。支援費制度の施行により，サービスの利用は措置から契約によるものに変わり，障害者自立支援法の施行により，指定障害者支援施設太陽の家は，昼間は生活介護サービスを，夜間は施設入所支援サービスを契約により提供することとなりました。さらに，平成25年４月に，自立支援法にかわり施行されました障害者総合支援法におきましては，指定相談支援事業者及び指定障がい福祉サービス事業者等に対し，障がい者等の意思決定の支援に配慮するよう努める旨を規定し，重要な取り組みとして位置づけております。　これを受け，太陽の家におきましても，自己決定権の尊厳，意思決定の尊重の理念に基づき，日常生活において利用者自身の意思を酌み取るスキルアップを行い，利用者の意思を個別支援計画に反映させた支援を推進してまいりました。　一方，施設の居室面積や多人数居室等，施設ハード面の課題につきましては，法改正に合わせた改善がまだまだ難しい状況にございます。　居室面積につきましては，開設当時の国の基準が１人当たり3.3平方メートル以上であったため，余裕を持って１人当たり平均6.1平方メートルとしておりましたが，現在ではこの基準が１人当たり9.9平方メートル以上と，既に追い越されております。　また，多人数居室の課題に対しましては，平成20年度末で閉校になった今治養護学校太陽の家分校教室部分を用途変更し，居室に改装することで個室２部屋と２人部屋３室を整備してはおりますが，いまだ大半の方は３人から４人部屋の利用を余儀なくされており，このスペースとプライバシーの確保などといった生活の質の向上が課題となっておる現状でございます。　最後に，４番目のアウトソーシングの可能性についてでございますが，これまで本市のアウトソーシング計画における太陽の家の方針につきましては，議員御指摘のとおり，中期的に指定管理制度を利用した民間委託という案が示されておりましたが，現時点において明確な方向性を定めてはおりません。　この間，我が国では障がい者の権利に関する条約への批准を目的に，さまざまな国内法が整備され，障がいのある方が地域の中で当たり前に暮らし，本人が望む生活を送るためのサービス提供が求められるなど，障がい福祉を取り巻く環境は大きく変化し，施設入所者や入院患者の地域生活への移行という考え方が強く打ち出されております。　一方，昨年３月に策定した四国中央市公共施設等総合管理計画のうち，公共施設等再編の基本方針におきましては，協働推進会議の御意見を生かし，複合化，集約化等を行うことや民間の保有する施設，資金及びノウハウを活用する官民連携による施設整備をも検討することなどといった原則が定められております。　このような状況のもと，本市では昨年度に障がい者の家族や福祉，教育関係の有識者で構成する四国中央市障害者支援施設等あり方検討委員会を設置し，昨年７月から本年２月までの間，これからの暮らしの場としての障害者支援施設いわゆる入所施設やグループホームのあり方，官民の役割分担などについて議論を重ね，太陽の家の今後の方向性を含めた幾つかの御提案をいただいたところでございます。　この検討委員会の報告書の中では，障害者権利条約を基本として太陽の家の利用者等がみずからの意思での暮らしの場を選ぶために必要な支援体制や環境整備についての具体的な提案，御提言があり，また民間の資金やノウハウの活用，官民の役割分担における公立施設の役割，太陽の家の適正規模や跡地利用などについても言及されております。　今年度におきましては，この報告書をもとに障害者総合支援法に基づき設置しております四国中央市自立支援協議会において新たな専門部会を設置し，民間活力の導入を含めた今後の方向性について慎重かつ意欲的に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆吉原敦議員　議長。 ○曽我部清議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　では，３点ほどさせていただきます。　１つは，先ほど言いましたように，障がいのある方が自分で選択し，自分で決めていくという点でございますが，まずその下敷きとなるものは，まずいろんなところ，いろんなサービス，いろんな方に会うことだと思います。その上でなければ選択なんていうのはできないはずです。　そのチャンスが，今いろんな行事を言っていただきましたけれども，違う環境下，もちろん福祉施設もしくは福祉サービスにおいてではありますが，それに対してのチャンス，外に向かっていく，そしていろんなものを見聞するというところのやり方もしくは実績みたいなのをもう一度お聞かせ願いたいと思います。　そして，もう一つのほうは，居住スペースについて6.6平米とかというて非常に難しいんですけれども，実際に今の状況，３人部屋，４人部屋等々，もう一度明快にしていただきまして，そして今の敷地内，または違う方法があればお聞かせ願いたいんですが，どういうふうにプライバシーの確保そして環境改善，今の状態のままで努めてらっしゃるということですが，それをもう少し具体的にお聞かせ願えればというふうに思います。　そして最後に，先ほども関連しますけれども，一人一人の意思決定ということは，どういうふうに当人の方々とコミュニケーションというんですか，確認をされているのか，これも非常に重要なところであります。こういうところをお聞かせ願いたいなと思います。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　まず，１点目の自分で意思決定をし，いろんな人に会いつつその環境に適合していく。どういうふうにやるのかということでございますが，これ先ほどの答弁の中で答えましたように，現在では，法改正等に伴いまして利用者一人一人に対して個別の支援計画というのを相談支援事業者が策定しております。その中で個人の希望というのを聞き取りをいたしまして，当然その中には保護者等の意見というのも酌み入れるわけなんですが，もしその方が外でいろんなサービスをもっと利用したいということになりましたら，先ほど副市長の答弁にもありましたように，生活介護サービスというのは市内複数の事業所が提供しておりますので，こことの相談支援事業者の連携によって，ただここで数点問題点があります。　先ほど，これも答弁の中にございましたように，その相手先のサービス事業所が送迎をしてくれるのかどうかとか，そういった問題点，それから昼間ですから，そこにお風呂があるのかどうか。ない場合は，太陽の家へ帰ってきてお風呂は入らなくちゃいけないという日程のタイムスケジュールを組みかえるというふうなまた複雑な作業があるんですが，そういったもろもろの点を克服しながら，いろんな複数の事業所の方と触れ合っていくというような機会は相談支援事業者を中心に今後展開していきたいなというふうには考えております。　それから，環境改善ですが，もう議員さん御存じのとおり，３人部屋，４人部屋というのはほとんどプライバシーがないと言っていいような状況でございます。ただし，これをすぐに何とかしろと言われてもちょっと難しい問題がございますので，理想からいえば，どっかの移転新築して，これからは部屋は個室がもう理想であります。個室採用，それと希望される方は，やっぱり先ほど申しましたように，地域移行で地域の中のグループホーム，それと御家族の方が理解をいただけるのであれば自宅というような方向で，定員自体も今後今の70名から少し落としていって，本当に重度でこれは公共の入所施設でないとだめだという方だけに対して絞り込んでいく。そのために，その間地域移行をどんどん進めていくというような形で環境は整えていきたいと考えております。　最後のどうコミュニケーションをとるのかというのは，これはもう議員さん御存じのとおり，本当に難しい問題です。本人は外で生活できると言っても，保護者の方がとても無理だと言われるケースもございます。ですから，これも副市長の答弁がありましたように，極めて意思確認というのは丁寧に時間をかけてやらなくちゃいけないことかな。そういう点に関しましては，職員もしくは相談支援事業者のスキルアップといたしまして，より専門家の方の講演もしくは研修等に参加させて，どういうふうに利用者の意思を正確につかみ取るのかということをこれから力をつけていきたい。そのためにも，確かに御提案の地域移行，自立支援協議会の設置というのは非常にいいお考えかと思います。そういった方向で進めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　再々質問はありませんか。 ◆吉原敦議員　議長。 ○曽我部清議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　もちろんそれでぐぐっと進めていただきたいと思いますが，先ほど太陽の家あり方委員会，それから自立支援協議会への移行というところが１点ありましたけれども，そういう方向性で，具体的には自立支援協議会のどういう分野がどういう顔ぶれでどういうふうな方向性で持っていくのかというところをお聞かせ願えればというふうに思います。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　この進め方につきましては，まず障害者支援施設等のあり方検討委員会，これはいわゆる任意の検討会でございますが，ただ大学の先生であるとか，それからサービス事業所，いわゆる専門家の方々にお集まりいただきまして，太陽の家に固執せず，広くこれからの障害者支援施設等のあり方ということに対して一つの方向づけ，より広い視野から方向づけをいただきました。　その中で，もちろん太陽の家につきましても細かな議論をいただきまして報告書をいただきました。　今後は，法に定めて設置義務があります障がい者の自立支援協議会，これは従来から，平成18年度から設置しておりますが，その中にいろんな専門部会を設置しております。今まででも地域移行支援部会とかというのもありました。サービス事業部会というのもあります。細かな議論を専門部会で重ねておりますが，今回その中にこの太陽の家を専門に検討する部会というのを別につくるという方向で今準備を進めております。　ですから，答弁にありましたように，今年度中にその専門部会でより具体的な方向性というのはお示しできるものというふうに期待しておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆吉原敦議員　どうもありがとうございました。期待しております。 ○曽我部清議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。よろしくお願いします。　では，早速質問に入ります。　全ての子供に安心の居場所と教育をということで始めさせていただきます。　具体的内容１，不登校の児童生徒の状況について質問を始めさせていただきます。　文部科学省の資料を読みますと，何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因，背景により，児童生徒が登校しない，あるいはしたくともできない状況にある者。文部科学省は1998年の学校基本調査から，年間30日以上欠席した児童生徒を不登校としております。　不登校の児童生徒の人数は年々増加傾向にあります。資料では，全国の小中学校における長期欠席者数は20万7,006人，このうち不登校児童生徒数は13万4,398人で，不登校児童生徒の割合は1.4％になっています。　何らかの理由で身も心もすり切れてしまった子供たちは，ぎりぎりの選択肢として不登校という行動をとっています。不登校は傷ついた子供たちにとって保障されるべきものです。不登校は誰にでも起こり得るものであるという視点に立ってこの問題を捉えていく必要があるとの見解を文部科学省も示しています。　不登校の児童生徒と保護者の方々は，前に進みたい，でも進めないと，そういう気持ちでとてもつらい思いをされています。今のままでいいなんて思っておりません。学びたい，学ばなければいけないと思っています。これから一人一人の異なる事情を酌んでじっくり対応していくことが必要です。　不登校の子供が13万人を超えているのは，日本の学校が依然として息苦しい場になっているのではないでしょうか。子供が安心して過ごせる居場所，かかわりたいと思う，受け入れてもらえる人の存在が必要ではないかと思います。　現在の解消に向けた取り組みなど，いじめや不登校に対するさまざまな取り組みが学校関係者により行われていると思いますが，不登校児童生徒への対応，仕方や取り組みについてお伺いします。　四国中央市に今不登校の児童生徒の人数，年間30日以上欠席した児童生徒はどのぐらいいるのでしょうか。別室登校をしている児童生徒の人数，適応指導教室に通室している児童生徒の人数，年度によって違うのだと思いますが，それぞれ各年度増減をお答えいただけたらと思います。　児童生徒そして保護者に対してどのように欠席が長期にならないよう，学校に通えるよう支援，働きかけているのか。教員以外ではどのような職種の方を配置，対応をしているのか，お答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　お答えいたします。　不登校による30日以上欠席の児童生徒数についてですが，平成29年度には小学生19名，中学生85名，合計104名でした。平成27年度は96名であり，平成28年度には107名，やや若干ではありますが増加傾向にあるように思います。　また，不登校には至らないものの保健室や相談室等の別室を利用している児童生徒数についてですが，こちらのほうは変動がございますので，年間の推移については明確な数値はございませんが，本年度５月末現在，小学校５校で６名，中学校５校で22名通室しております。　また，適応指導教室に通室している児童生徒数ですが，平成26年度には21名，平成27年度は11名，平成28年度18名，平成29年度21名という状況でございます。５月現在では，ユーミールーム３名，はぁとふるＤｏＩに４名，現在は７名の通室となっております。　不登校の要因というのは大変多様化，複雑化しておりまして，児童生徒一人一人の子供の状況を適切に見きわめ支援をすることが大切であり，学校では学級担任を中心に管理職，養護教諭，生徒指導主事，特別支援教育コーディネーターなど全教職員でかかわりを持って，児童生徒が落ちついて過ごせる環境づくりに努めております。　また，家庭訪問や電話連絡などにより保護者との連携を密にして信頼関係を築き，保護者の不安や悩みに対しても寄り添う姿勢で支援に当たっております。　さらに，ハートなんでも相談員や心の教室相談員，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラー等を学校に配置するとともに，こども支援室や適応指導教室と連携を図りながら取り組んでいるところであり，昨年度は不登校児童生徒のうち約４割が再登校もしくは状況が好転したという状況にございます。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁から，現在の職員，職種の配置状況，あと再登校が４割を超えて可能になったということがわかりました。　具体的内容２に進ませていただきます。　教室に入れない児童生徒，別室登校についてお尋ねします。　学校には行けるけれども教室には入れないという子供もいます。別室登校をしている児童生徒について，保健室の養護教諭との対話の中で，苦しい胸のうちを語れたり，心の安定を図られたりするということをお伺いしました。　また，相談員に悩みを聞いてもらい，元気を取り戻した。別室登校で自主学習プリントでわからないところを見てもらった。信頼関係が築けた。午前中だけでも教室に通えるようになった。そういったことも伺いました。　これから進む新学習指導要領により，先生はさらに忙しくなることが予想できます。別室登校では忙しい先生があいた時間に児童生徒に勉強を教えるということを伺っています。教科担任の先生が別室登校の児童生徒のもとに授業に行く，こういうこともなかなか難しくなるのではないかと思います。　別室登校では，児童生徒の自主学習のみになる。もう少し手厚くできないものかという声を聞いております。以前にも質問させていただきましたが，教員の人数を増員すべきとの声が上がっております。このことを県，国に働きかけることを要望します。　今現在の相談員の役割，配置について，別室登校の児童生徒たちがどのような環境で学んでいるのか，別室での児童生徒への見守り環境，教員等の指導環境についてお答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　品川弘樹学校教育課長。 ◎品川弘樹学校教育課長　お答えいたします。　相談員の配置状況につきましては，学校の実態に応じて小中学校20校に相談員を配置しております。それ以外の学校にもスクールソーシャルワーカーであるとかスクールカウンセラーであるかを配置しております。　そういった相談員の役割ということについてですが，相談員は児童生徒，保護者それから教職員に対しても不安，悩み等をしっかり話を聞いて，心に寄り添って心のケアを行うというのがそもそも本来の役責でございます。　しかしながら，現状では，それに加えて別室登校している児童生徒の支援ということにも積極的にかかわっております。教員でないということもあって，学習指導を直接行うということはできませんが，自主学習の見届け，それからアドバイス等を行って子供の状況を見きわめて，ちょっと休んでみてはどうかとか，それからもう少し頑張ろうとか，そういった子供の様子に応じて働きかけもしてくださっております。　このような相談活動を通して別室登校の児童生徒の支援をしながら，教室に戻っていけるということが一番でございますので，そのように働きかけたりもしております。　別室登校の児童生徒の支援には，相談員のほかに養護教諭，管理職も入っております。管理職など直接授業で教えたりもしております。それから，全教職員で時間割りを組んで指導に当たるということで，見守りだけではなく，学習指導も随時行うということで，学校全体で取り組んでいるというのが現状でございます。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　自分のクラスの子が不登校になるということで，自分の指導力がないからだと自分を責めたり，自分の力で何とかしなければと，誰にも相談できず抱えてしまったりすることがある。そういった先生がいる。そのために子供と保護者との関係をこじらせてしまう。真面目な先生こそこういうことになるということも少なくないと声を伺いました。　学校の相談員，実態に応じて配置してる。見守り，アドバイス，励ましなどを行う。別室登校，教室へ戻れるように学習指導，これからも力を合わせて児童生徒に目の行き届く教育，充実していただけたらと思います。　児童生徒が気楽に相談できる環境をつくり，力合わせて進めていただけたらと思います。　次の内容に進みます。　適応指導教室についてに進みます。　今四国中央市の適応指導教室，在籍は今答弁があった土居町の適応指導教室はぁとふるＤｏＩ，現在４名，三島の適応指導教室ユーミールーム，現在３名という答弁いただきました。　この２つの適応指導教室は，学校に復帰できることを目標にしてる児童生徒が通っている教室。卒業と学校復帰が実現していると事前に伺いました。　教育は，スポーツ，調理，学習，元教員の経験者を配置し，学校との連携がしっかりしているということを伺いました。　適応指導教室に通室している生徒のほぼ全員が中学校卒業後進路を決定する。就職，進学など決まっている。ここでの経験が大きく成長に貢献している。喜ばしいことと思います。　今現在適応指導教室，三島と土居の２カ所のみ。川之江のキトリは休館中です。パレットの中にある三島の適応指導教室ユーミールームには，川之江から通われる方もいると聞いています。川之江からここに通う，通室するには遠過ぎるのではないかと思います。　適応指導教室には，小学生は徒歩または家族による送迎，中学生は徒歩，自転車または家族による送迎となっています。　距離が遠いという理由，家族による送迎ができないという理由で，当然通室したくてもできない児童生徒はいると考えられます。　今後，川之江の適応指導教室キトリの再開のめどは立っているのか，再開できない理由は何か，計画等お答えください。　そして，中央３丁目の新町商店街西口にあるファーストステップに１名の生徒が通っているということですが，ここに通うことで出席扱いになっていると伺いました。適応指導教室だけでなく，こういったフリースクールは今後も多く必要とされていくのではないかと思います。ファーストステップ以外でも今後も指導がしっかりできる，学校復帰を目指すカリキュラムが組めるという民間のフリースクールであれば出席扱いにする方向はあるのか。　そして，不登校の児童生徒が中学校を卒業した後の進路がどうなるのか，心配なところです。昨年度は不登校の生徒１名を除き進路が決定したということを伺いました。この１名は今もひきこもりの生活を送っているのか。今家庭でどのような生活を送っているのか。今後どう働きかけていけばいいのか，大きな課題ではないでしょうか。こういった子供の支援についてお答えください。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　眞鍋　葵教育指導部長。 ◎眞鍋葵教育指導部長　適応指導教室は心理的または情緒的などの理由により登校できない状態にある児童生徒が，学校に復帰できるよう適切な支援をする，こういうことが目的であり，児童生徒の通室状況に応じて開設をしております。　開設に当たっては，不登校の児童生徒の中には人とかかわることに抵抗がある子供もいることから，人の目を気にせず安心して気軽に通室できる環境が重要であると考えております。　過去には，はぁとふるＤｏＩやユーミールームが休室していた時期もありますが，キトリの再開につきましては，昨年パレットの中で再開しましたユーミールームの利用状況や地理的要件などを考えて総合的に検討したいと考えております。　次に，民間の施設における出欠の取り扱いにつきましては，文部科学省の通知で，学校外の公的機関や民間施設において相談，指導を受けている場合も，一定の要件を満たす場合に出席扱いとすることが認められております。　次に，中学校卒業後の支援についてお答えをいたします。各小中学校では，不登校の未然防止のための書類を作成し，小中学校間で引き継いで活用をしています。　中学校卒業後は，子ども若者発達支援センターパレットの中にあるこども支援室で保管し，卒業後の支援の際に役立てられるようにしております。　卒業後の就学，就労やひきこもりにつきましては，パレットに相談できる窓口がありますので，関係機関が連携したり，情報提供を行うなど，社会とのつながりを絶やさないための適切な対応が必要であると考えております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　通室状況に応じて適応指導教室開設してるということですね。やはり私は川之江の生徒に関しては身近にあるほうがいいと思います。手厚い支援を求めます。ぜひとも適応指導教室にキトリ復活に向けて児童生徒が通いやすいところに適応指導教室を用意する，人員を確保する，前向きに進めていただけたらと思います。　具体的内容４，夜間中学校についての質問に移らせていただきます。　公立夜間中学校は，各都道府県に１校以上配置するという文部科学省の方針と発表がありました。国会でもこういった答弁がありました。　今全国で義務教育の未修了者は12万人以上います。夜間中学校は，戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や中学校を卒業していない人で，学びたいという強い気持ちがある人たち，さまざまな理由から本国で義務教育を修了せず日本で生活を始めることになった外国籍の人など，多様な背景を持った人が学べる場です。　形としては，中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に学ぶことができなかった人たち，実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮などによって卒業した人たちの学び直しの場としての役割も期待されています。　入学する理由別で見ると，さまざまな方がいます。夜間中学に通えば中学校程度の学力や読み書きの習得ができるようになる。卒業後の進路は，進学や就職の道が開かれる。高等学校に進学し，さらには大学等の高等教育機関に進学する人も出てくると思います。　また，中学校の知識を得れば職業訓練校に入って就職に役立つ知識や技術を学ぶ，資格の取得を目指したりといった未来も開かれていくのではないでしょうか。　現在では，８都府県25市区に31校が開設，設置されています。今後愛媛県ではアンケートを集めるということを伺っていますが，どのような内容なのでしょうか。どのような方法で集めるのか，お答えいただけたらと思います。　四国中央市でも夜間中学校で学ぶ機会を得ることができるように，ぜひとも設立していただきたい。答弁をお願いします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　平成28年12月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律でございますが，それが公布されまして，地方公共団体に夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずることが努力義務化されました。　先ほど議員の御質問にもございましたけれども，全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学校等が設置されることを目指すというふうな国の方針を受けまして，現在愛媛県の教育委員会では，公立の中学校夜間学級，いわゆる夜間中学でございますけれども，そのニーズを把握するために調査を予定しているというところでございまして，内容とか方法等についてはまだ私どものほうでは承知はしておりません。　また，県の調査結果を受けて，県としてそれぞれ公立中学校夜間学級の設置について県のほうで検討が行われると思います。　市といたしましては，それに沿って，またその結果に基づいて検討をさせていただいたらというふうに考えております。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　ぜひとも夜間中学校実現を今後県に働きかけていただけたらと思っております。　全ての子供に安心の居場所を，そして教育をということで質問させていただきました。一人一人に行き届いた支援を行うため，さまざまな職種協力し，教育環境の充実を進めていただけたらと思います。　質問項目２に移らせていただきます。　今子供の貧困が６人に１人と言われる社会的問題になる一方で，実際には貧困が見えにくいという声も聞かれるようになりました。貧困というと，今食べるものがない，家がない，服がないといった目に見えて認識しやすい状況を思い浮かべがちですが，食事内容が菓子パンだったりお菓子だったり，自宅で勉強できる環境でない，ひとりぼっちでの食事，健康状態が悪いなど，相対的貧困は目で見えづらく，孤立しているため，周りにも気づきにくいという複雑な問題をはらんでいるのではないかと思います。　家庭の経済力と学力に大きな関係性があることが指摘され，貧困の連鎖を断ち切るための学習支援や子供の居場所としての子ども食堂が地域の草の根レベルで全国で2,000カ所以上に広がったのも，こうした背景があるのではないでしょうか。　今子ども食堂の利用者，100万人を超えております。四国中央市に生まれた子供たちの人生が生まれた家庭で決定することのないように，子供の生活基盤である家庭に対する子育て支援，不安定雇用から正規雇用への転換，教育の無償化，社会保障の充実など，これまで何度も議会でただしてきた貧困そのものをなくしていく取り組みを進めることを要望し，質問項目２の子ども食堂の取り組みについてに進ませていただきます。　各地で起こっている子ども食堂の取り組み，これについてお尋ねします。　子供が家に帰っても誰もいない。一人で食事をとり一人で過ごす。今子供に無料で温かい食事を提供し，温かい居場所をつくろうという子ども食堂と言われる活動が全国に広がっています。　朝食は食べない。親が仕事のため一人で食事をする。給食が楽しみで学校に行くという子供の声を聞くことがあります。夏休みなど長期の休みはどのように過ごしているのか心配に思います。　四国中央市でも善意の子ども食堂が各地で誕生している，そういった声を聞きます。会場は子供たちの元気な声が響き，子供たちの温かい居場所になっています。参加費は，子供は無料，大人は300円，メニューはハヤシライス，カレーライス，焼きそば等，子供が好きそうな食べ物を提供していました。サラダやみそ汁，スープ，揚げたてのほくほくの油物，果物やデザートもあり，栄養のバランスをしっかりと考えたものになっていました。　実際に取り組んでおられるスタッフの方の声は，土日の学校のない日は昼食をひとりぼっちで食べるという子供たくさんいる。夫婦とも働いているため，子供がひとりぼっちで食事をするケースがふえている。子供たちだけで気軽に参加できる子供の居場所，大切だ。高齢者も含め誰でも来ることができる多世代交流の場を考えている。子供たちとわいわい楽しく食事をしたい。月１回のみんなで温かい御飯食べよう。場所を借りる。食材を集める。ボランティアスタッフの協力を募る。宣伝や電話対応，いろいろと大変だ。栄養士の指導をもらい，バランスを考えている。子供にアレルギーの有無を確認し，調理，提供しているなど，声を伺いました。　子供たちからは，おいしかった。また来たい。友達と御飯が食べられるという声を聞きました。　親子で参加したお母さんからは，友達がふえてよかった。子供の笑顔が見られた。そういった感想をいただきました。　子ども食堂は，食事だけでなく，宿題や勉強を一緒にしたり，子供と一緒に過ごしています。ひとり親家庭，夫婦共働きですと，放課後を多くの子供たちが一人で過ごしていることが予想できます。　こういった取り組みは，地域における子供の居場所づくり，社会生活の基本を身につける場であり，大人も含めた地域における交流を目的としており，全ての子供の成長を地域社会全体で支えるという意味で非常に有意義な活動と考えます。　四国中央市教育委員会協賛している子ども食堂もあります。５月からは公民館を利用して子ども食堂も実施されています。四国中央市内で民間による子ども食堂の支援，広がっています。子ども食堂や学習支援など，必要とする子供たちが今後ふえていく傾向にあると考えられますが，その認識を伺います。　市内で幾つの団体等が子ども食堂の取り組みを行っているのか，把握しているのでしょうか。また，子供の居場所の問題に正面から向き合い，解決のために，子供に直接かかわる地域や小学校，中学校などにどのようなニーズがあるか，調査を実施している自治体もあります。四国中央市も子供の居場所について何が求められているのか，実態を把握すること，アンケート等で実施することを求めます。　こういった子ども食堂や居場所づくりの活動，取り組みについて，市はどのように考えるか。活動，取り組みに財政支援，場所の提供，ネットワークの構築，子供への周知など，公的支援も広がっています。こういった活動をいっときのブームで終わらせないために，四国中央市でも子供たちの居場所を広げる子ども食堂など援助をする施策を実施すべきではないかと考えます。全国での動き，これを踏まえて子ども食堂の事業実施や取り組みに対する支援について，今後の方針についてお答えください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　この質問は私からお答えいたしたいと思います。　議員お尋ねの子ども食堂の起源となるものは，ひとり親家庭の増加など，いろいろな要因によって子供の貧困化が顕著になったことから，貧困対策の一環としてボランティアの皆さんによってその活動が始まったとされております。これは飛鷹裕輔議員御案内のとおりでございます。　そうしたことによって始まった子ども食堂も，現在では孤立しがちな親子の支援あるいは子育て支援，居場所づくり，そして食育など，その目的たるはさまざまでございまして，その活動も広がりを見せているような状況でございます。　お尋ねの件でありますけども，運営者団体の調査結果からその数を申し上げておきますと，平成30年３月時点で全国では2,286カ所，県内では13カ所，市内では現在把握している限りでは２カ所，開設準備中が１カ所，こうした状況でございます。　この子ども食堂は，基本的にはボランティア活動でありますから，官庁に届け出の必要もありませんし，行政では全てを把握し切れておりませんけども，それぞれの子ども食堂の活動の趣旨や自主的，自発的な取り組みを尊重することが大切であると思っておりますし，また子供たちにとっても貴重な食事会の提供でありますとか，居場所の提供等々，大変有意義な活動になり得ると認識をいたしております。　そうしたことから，今後はその実態の把握に努めて，設置の必要性でありますとか地域の特性に見合った設置方法あるいは運営形態，そして支援の方法などについて関係機関との連携によって調査研究をしてまいりたいと，このように思っております。 ○曽我部清議長　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午後０時05分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　午前に引き続き始めさせていただきます。　先ほどの子ども食堂について，私は子ども食堂，大切な取り組みだと考えております。この活動の輪が一層広がることを期待します。　子ども食堂を行う団体，理由もそれぞれ違うと思います。これから子ども食堂運営に係る団体の声，これに耳を傾けていただけますよう要望し，次の質問に移らせていただきます。　最後の項目です。質問項目３，特別支援学校分校設置に係る県と市の負担割合についてに進ませていただきます。よろしくお願いします。　愛媛県立新居浜特別支援学校の分校が四国中央市にできる。四国中央市のど真ん中の三島小学校にできる。うれしい限りです。　私の先輩であります前市議会議員三谷つぎむさんが何度も訴えてきました。三島小学校の東校舎に誘致すべきとのこの案を採用をしていただき，本当にうれしい限りです。　往復２時間以上かけて新居浜市まで通う。とても大きな負担だと思います。これを解消するために，市が県に要望し続けてきたわけです。この誘致決定に児童生徒，保護者の皆さんから，やっと実現すると喜びの声伺いました。これから愛媛県立新居浜特別支援学校分校の完成に向けて頑張っていただくことを求め，質問に入らせていただきます。　愛媛県立新居浜特別支援学校分校を市立三島小学校の東校舎に設置するということですが，協定書の中身，内容について確認しました。東校舎の特別支援学校分校が入る工事費用の負担割合は，県が２分の１，市が２分の１，半々の割合ということを確認しました。本来ならば愛媛県立新居浜特別支援学校分校の設置に係る費用は県が基本的には負担すべきことではないでしょうか。　加えて特別支援学校分校を三島小学校の東校舎に設置するということで，北校舎を改修する必要も出てくる。三島小学校の児童生徒の使用スペースの改修費用も必要となるわけです。分校をつくるがゆえのこの費用，県の負担はなく，市が負担するということです。　遠距離通学の解消，児童生徒の皆さんは２時間以上往復で時間をかけて通学している。これを解消するということで，三島小学校の東校舎へ県立特別支援学校分校を設置を求めてきたわけです。子供たちのバスでの通学の負担の解消のために，特別支援学校の分校をぜひとも四国中央市にと，誘致を市が要望した。分校を誘致するために頑張ってきたことは大きく評価するところです。　市民の目線で見れば，敷地を無料で貸す。全体工事費用の半分ならまだ納得できるところです。全体の工事費用を折半する。工事費用の全体を両者で負担しようではありませんか。協定書を結んだわけですが，愛媛県の寛大な措置を求めるものです。答弁を求めます。お願いします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　このたび愛媛県と締結いたしました愛媛県立新居浜特別支援学校分校の開設に係る基本協定では，分校の校舎は三島小学校の東校舎の一部とし，県は分校部分の改修工事費の２分の１を負担するとなっております。　特別支援学校の分校誘致でございますけれども，市として児童生徒や保護者の遠距離通学の負担軽減を図るために県へ要望してきたものでございますけれども，一方県におきましては，近年児童生徒の増加に伴う教室の不足を解消することが急務となっており，その方策を県のほうでも種々検討をされておりました。　そして，そのような中，県と市両者において協議を重ねまして，双方合意のもと，最終的にこの基本協定の締結に至ったもので，市と県，これは双方にとってメリットが大きいものだというふうに考えております。　この分校誘致は，片道１時間以上かけて通う児童生徒や保護者の通学負担の軽減だけでなく，これからのインクルーシブ教育の推進，共生社会の実現に向けて，市内の各学校へ波及する効果など，総合的な観点から判断したものでございまして，基本協定の内容の見直しは考えておりません。 ○曽我部清議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私は，市から県にと声を上げるべきこと，修正することを求めているわけです。白紙にすべきものと考えているわけではありません。　市民の代表である議会では，県の負担を求めるという意見が上がっているわけです。県が本来であれば主体で進める工事にもかかわらず，主体が市になっているのではないでしょうか。議会でこういった意見もあるということ，修正を求め，本日の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　次に，石川　剛議員。　　　　　　〔石川　剛議員登壇〕 ◆石川剛議員　それでは，質問通告書に基づきまして質問を行います。議席番号３番，石川　剛でございます。　まず，梅雨の時期を迎え，昨日にかけて日曜日から多くの雨が降る中で，やっぱりいつの間に，こういう仕事，立場になったからかもしれませんけれども，皆様方も大きい台風のニュースが来たり大雨の情報が入ってきたり，いろんな災害につながるような自然環境の変化が見聞すると，本当に少なくとも我が市には何も起こらないでくれと天を仰いで祈るような気持ちがするということは，皆さん多分共通なことだと思います。　そういった中で，あした来るかもしれない，きょう来るかもしれない災害に備えて，今我々がしていかなければならないということをいま一度見直すという意味で，毎回毎回ですけども，今回も防災についての質問をさせていただきます。　まず，防災についての備え中で，水や乾パン，毛布等の備蓄品の準備が必要なのは言うまでもなく，加えて災害時のけが等に対する応急処置などの知識を備えておくということもできればやっておきたいものです。　さらに，発災時にはさまざま行政とのかかわりが生じてまいりますが，その中で避難所運営に関する情報や災害時に飛び交うであろう用語の整理をしておくということも，やはりこの平時であるからできるし，必要なことだと思われます。　そこで，災害時に問題となるであろう幾つかの用語の定義や，それがどのような内容を有しているのかについて質問してまいりたいと思います。　まず，１つ目，災害時における一般の避難所とは別に設けられる福祉避難所という存在の認知度が非常に低いのではないかと思われます。高齢者や障がい者，子供など，避難生活に適切な支援を要する方々が避難できる場所として福祉避難所の役割は非常に重要であることは言うまでもありません。　そこは，一般の避難所で過ごすことが不適当な方々が福祉避難所を利用するということで災害関連死などのリスクを減らすということが実現できるものと考えられております。　そこで，本市においては福祉避難所の設置はどこに何カ所計画されているのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，福祉避難所の設置について御答弁を申し上げます。　現在，本市には四国中央市保健センターを初め，土居福祉センター，土居老人憩いの家，土居こども館の４カ所の福祉避難所がございます。今年度新たに川之江文化センターと子ども若者発達支援センターの２カ所を福祉避難所に指定することとしております。　御案内のとおり，福祉避難所とは，台風などの風水害や地震，その他の災害が発生した場合，市が設置する指定避難所での共同生活が困難な要配慮者，具体的には高齢者，障がい者，障がい児，妊産婦，乳幼児，病弱者等の中で，介護保険施設や障がい者支援施設，病院等に入所・入院するに至らない方を受け入れるための２次的な避難場所でございます。　災害時には最寄りの指定避難場所へ避難しますが，そこで避難者の心身状況等確認及びスクリーニングを実施し，必要に応じて福祉避難所へ移動します。その際，医療対応等が必要と判断された要配慮者につきましては，医療機関への受診または福祉施設への入所ため移送されることとなっております。　現在，本市の福祉避難所数は，市全体の要配慮者の数に対し不足しておりますことから，今後市といたしましては，民間の福祉サービスを提供している法人等と協定を締結し，要配慮者が安心して生活できるよう福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今市長の御答弁にありましたとおり，福祉避難所というものはあくまでもまず皆さんが第１次避難所としての避難所に避難した後に，その中から支援の必要な要配慮者に限り行ける第２次的な避難所であるということをまずやはりこれは我々議員も含め市民の方々もしっかり認識して，誰でもがすぐに行っていい場所ではないということはしっかり考えておく必要があると思います。　続きまして，今言った定義の問題も含まれるんですけども，時にはある分野におけるさまざまな用語というものが，それぞれの定義が不分明なゆえに何となくわかったような気になるものの，しかし何となくのままでわだかまりを持ったまま事に臨まなければならないということになり，いざという場合に，その場に至って混乱を来すのではないかということが心配されることがあります。　特に防災を考える上で，要配慮者と要支援者の言葉の違いというのは，同じようでやはり違うものだとは思いますので，はっきりさせておく必要があるのかなとも思います。　そこで，要支援者への避難経路，方法等の説明はどの程度進んでいるのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　要支援者への避難経路，方法等の説明はどの程度進んでいるのかについてお答えいたします。　本市における要支援者とは，市内に居住する要配慮者のうち，75歳以上の高齢者のみの世帯もしくは介護保険制度による要介護３以上の方もしくは身体・知的・精神障がい者，難病患者等のうち障害者総合支援法に規定するサービスを受けている方で，みずから避難することが困難な在宅者と定義されています。　災害時においては，要支援者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには，避難経路や方法について，要支援者一人一人に対し事前に説明を行い，理解していただいておくことが重要であると考えます。　このようなことから，本市におきましては，ことしの２月から要支援者本人の同意のもと，避難支援プラン個別計画を順次作成しているところであります。この個別計画書の中には，要配慮者の避難経路や方法を初め，緊急時の連絡先や心身状態等，本人に関する個人情報が詳細に記載されておりますことから，その取り扱いには慎重を期するとともに，災害時に要支援者が安心して避難できるよう正確かつ丁寧に作成してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今御答弁にあったとおり，大きく要配慮者というくくりの中に要支援者という存在があり，今現時点ではそれらの方の同意のもとに避難の個別計画が立てられているということでした。　やっぱりいざという場合に，自分がどういう立場にあって自分がどういう助けを求められるというふうに市の行政上こう分けられているかということをある程度認識しておくということも，その場に当たって不必要と言ったらちょっと語弊はあるんですけども，自分が何かをしなければいけない立場において，これを求めていいんだとか求めていけないんだとか，求めるべきではないんだというある程度の判断が事前にできるほうが，ふだん自分が避難を計画するときに当たって計画も立てやすいのではないかと思います。　そういった意味で，今から市が進めているこの個別計画が全体に広がって，身近な人がどういう個別計画の中で避難を準備しているかということも周りの人が知るということも必要になってくるかと思います。　そういった意味で次の質問に進んでまいりたいと思います。　そういった避難に支援が必要な方々のことにも含めてですけども，発災時には何よりもまず自助が先になるというのは当然です。ただし，みずからの力で避難や行動が困難な方々も大勢いらっしゃいますのは今御答弁にもあったとおりです。特に障がい者や高齢者等のみずから避難が困難な方々が，入所されている施設においては，当該施設の避難準備が非常に重要であり，期待されるところであります。　そこで，障がい者施設や高齢者施設等の避難準備状況の確認は行っているのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　障がい者施設や高齢者施設等の避難準備状況の確認は行っているかについてお答えいたします。　本市の取り組みといたしましては，毎年６月の土砂災害防止月間に県と連携し，障がい者施設や高齢者施設等を対象に実働避難訓練を実施しているところでございます。　平成29年度実績といたしましては，川之江荘，なかまたち，三島南幼稚園，寒川保育園，共楽園，太陽の家，新宮診療所の７施設において訓練を実施いたしました。　また，昨年には，要配慮者利用施設の避難体制強化を図るため，水防法及び土砂災害防止法が改正され，浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設においては，避難確保計画の作成とあわせて避難訓練の実施が義務づけられ，今年度においても，施設は変わりますが，７カ所で実施する予定となっております。　この訓練では，降雨状況や気象予報の発表状況等を想定し，県・市・施設間において正確な災害情報の伝達や迅速な避難に主眼を置くとともに，特に要配慮者においては，避難行動に時間を要することが想定されますので，逃げおくれがないよう，早目早目の行動を意識づけた訓練となるよう心がけています。　また，訓練を振り返り，災害情報の受信体制や避難行動，施設の設備面等全般にわたって問題点や課題等について施設管理者と協議検討しながら，より実効性の高い避難を目指しているところであります。　今後，市といたしましては，施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため，避難確保計画の作成や避難訓練実施等に積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当に今さら言うまでもございませんけれども，東日本大震災における大川小学校の事例もございます。事前の準備というものが本当に大きな被害を防ぐということにつながるということは本当にわかっておりますので，ぜひとも十分な準備を進めていただきたいと思います。　続きまして，これも何度も繰り返し質問させていただいた問題ですが，やはり災害時には地域の力ということが，地域に住む方々の命を確保するため最大限の力となると考えられます。そういった意味でも，地元公民館や自主防災組織と避難場所や避難経路，避難方法等についてふだんから話をする機会を設け，要支援者の避難に関して具体的なイメージを共有しておくということが必要になります。　そこで，地元の公民館や自主防災組織との連携はどのように図られているのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　お答えいたします。　ただいまの石川　剛議員の質問の中で，災害時には避難場所でありますとかその経路，これらについてふだんから話しする機会を設けて具体的なイメージをしていくことが大切であると，このように述べられておられましたけれども，そうしたことからすると，災害発生時においては，公民館でありますとか自主防災組織など地域内で相互の連携，これは非常に重要になってくると思っております。　その連携につきましては，今申し上げましたように，避難場所や避難ルート，これの確認を初め，避難準備情報等の伝達あるいは避難誘導や安否確認等において連携し，支援を行っていくことが大切であると思っております。　今後におきましては，こうした有事に備えて要配慮者など避難支援が円滑に，そして迅速に行えるよう，公民館や自主防災組織を初め，それぞれの地域の支援団体とさらなる連携強化を図るとともに，地域ぐるみで要配慮者を支援できるよう，そうした環境を今後醸成してまいりたいと，このように思っております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今副市長の御答弁にありますとおり，これからということなんですけれども，これは実際問題としてやはり防災意識が高い地域とそれほどでもない地域の差というのは，現実的に自主防災組織の活動にかかわってる人間から見ると，本当に雲泥の差というか，この地域には何かあっても大丈夫だと思う地域もある一方で，この地域で何か起こったらどうなるんだろうと，本当に頭を抱えざるを得ないような地域もやはりあるのはこれは正直なところで，当然行政の皆様方もそれは認識されておると思います。なかなか全ての面で同じレベルに底上げをしていくというのは非常に厳しいし難しい問題だと思うんですけども，行政の方々もそういった意識をお持ちである以上，少しでも，なかなかみずからリーダーをつくって，動けない地域に関してやはり行政から手を差し伸べてあげるということも今後ますます必要になってくるんではないかと思いますので，ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして，先日テレビニュースの中でのアンケートで，平成29年に変更になった避難を呼びかける言葉についての認知度が非常に低いという結果が示されておりました。以前の用語では，いつ避難すべきか，それも避難準備を始めるべきか，実際に避難所に向けて家を出なければならないかといった判断がはっきりとせず，災害時に逃げおくれてしまうのではないかということが危惧されていたため，より避難行動に結びつきやすいように変更されました。すなわち避難を必要とする段階に応じて示されていた言葉のうち，まず避難準備情報という言葉が避難準備高齢者等避難開始という言葉へ変わり，避難勧告という言葉は避難勧告のままなんですけども，避難指示という言葉が避難指示（緊急）ということへ変更になりました。この点，本市ではどのようにこれらの言葉の変更を市民に知らせているのか。避難準備高齢者等避難開始等の避難を呼びかける言葉の変更の周知状況はどうなっているのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長　避難準備情報高齢者等避難開始等の避難を呼びかける言葉の変更の周知状況についてお答えいたします。　避難情報の名称変更につきましては，石川　剛議員御案内のとおり，平成28年８月に発生した台風10号による水害の際，岩手県岩泉町の高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず，適切な行動がとられなかったため，９名のとうとい命が奪われたことを踏まえ，平成29年１月，内閣府の避難勧告等に関するガイドラインの改定により，高齢者等の要支援者が避難を開始する段階であることを明確にするため，避難準備情報が避難準備高齢者等避難開始に，また避難指示が避難指示緊急へと名称が変更されました。　変更後の避難準備高齢者等避難開始については，大雨洪水警報発表時や台風上陸により災害が発生するおそれが高まった場合に発令される避難情報で，高齢者や障がい者，乳幼児等の避難行動に時間を要する人やその支援者に対し，避難行動を開始する段階にあることを周知するとともに，その他の方に対しては自発的な避難開始を促す内容となっています。　また，避難勧告については，災害による人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令される避難情報で，被害の拡大を防止するため，市民に対し速やかに避難場所へ避難するよう促す内容となっています。　避難指示緊急については，災害が発生するなど状況がさらに悪化し，人的被害の危険性が目前に切迫している場合に発令される避難情報で，いまだに避難していない市民に対し，直ちにその場から避難場所へ緊急に避難するよう指示する内容となっています。　議員御質問の避難情報の内容の変更につきましては，ＮＴＴ防災タウンページや市が作成した洪水ハザードマップ等に掲載するとともに，市が実施しております出前講座，地震防災対策講座や防災関係の会合等の中で周知，啓発を行い，市民の認知度の向上を図っているところであります。　いずれにいたしましても，災害発生時の避難情報発令におきましては，災害の状況に応じてその対象者を明確にするとともに，対象者がとるべき避難行動について，わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当にやっぱりこういった防災に関してだけでなく，なかなか行政から出てくる情報というのは，ちょっと言葉は悪いんですけど，聞く耳を持っているというか，みずから耳を傾けようとする人にとっては入ってくる情報であっても，ふだん余り気にせずに生活している部分には入ってこない部分が多い。それはやっぱり命にかかわるということを知ってもらわなければならないという基本的な部分がございますので，そういった意味で本当にしつこいようになるかもしれないんですけれども，行政からのしっかりとした働きを繰り返し繰り返しお願いいたしまして次の質問に移ってまいりたいと思います。　続きまして，マイナンバーの活用についてです。　2015年10月５日のマイナンバー法施行によるマイナンバー制度導入に当たっては，マイナンバーの社会保障・税番号制度という正式名称からわかるように，所得，年金，納税などに結びつく個人情報の管理に当たって相当のかんかんがくがくの議論が繰り広げられましたが，結果，税金の公平な負担や行政手続利用の簡便化，行政事務の効率化等という大義のもとに制度が導入されたのは記憶に新しいところです。　導入後は余りマイナンバーが話題になることもなくなり，実際に私がふだんマイナンバーを使うのも，年に１度の確定申告の際のみです。　また，世間一般においてですけれども，マイナンバーが悪用されたという事象がクローズアップされることも余りないように感じますが，このマイナンバーについて，せっかく個人に関する情報を結びつけることができるのであるなら，個人情報を厳守するという前提は，これはもう絶対のものとして，より利便性のある活用方法がないのかという点からの質問となります。　まず，１つ目に，私自身はマイナンバー制度導入時に送られてきた郵便物に記載されていたとおり，マイナンバーってどんなものなのかなと思い，マイナンバーカードをすぐに作成いたしました。しかしながら，その後正直一度も持ち歩いたことはありませんし，先ほど申しましたとおり，確定申告以外で番号を記載したということもほとんどないかと思います。　マイナンバー自体は国によって一方的に割り当てられるものですので，カードの所持自体は必要ないとのことでしたが，私のように物珍しいものにすぐに興味を示すという方のみならず，政府が言うなら所持しておいたほうがいいのかなと思いカードを取得された方もいらっしゃるかと思います。　そこで，本市のマイナンバーカードの普及率について御答弁ください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　お答えいたします。　お尋ねの普及率についてでありますけども，平成30年４月末現在の数値を申し上げておきます。余り胸を張って言えるような数値ではないんですけども，申し上げます。6.19％です。　交付件数，言っておきますけども，交付件数は5,539件でございます。　参考までに愛媛県の数値を言っておきます。8.96。全国平均は11.1％というような状況でございます。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　たしかそのニュースのときも，国の平均が11％ぐらいだと言っておったので，今我が市の状況を聞いて驚いたと同時に，ただなくても全然皆さん平気で来ているから別に取得しないのかというふうにも考えられます。　そこで，今なくても平気でというか，ほとんどかっぽりと非常に低い状況で抑えられている中で，その利用について次の質問から考えていきたいんですけれども，次の質問として，マイナンバーというのはマイナンバー法に基づくものであり，社会保障・税番号制度という名前が示すとおりなのかもしれませんけれども，現時点で本市でマイナンバーの記載が必要な行政サービスというのはどのようなものがあるのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　宮崎恵美市民窓口センター所長。 ◎宮崎恵美市民窓口センター所長　マイナンバーの記載が必要な行政サービスについてお答えいたします。　当市においてマイナンバーの記載が必要な主な手続は，税に関しては市県民税申告書や減免申請など。子育てに関しては児童手当や児童扶養手当の認定請求，特別児童扶養手当の申請，幼稚園・保育園等への入所申し込み，母子健康手帳の交付申請など。福祉に関しては身体障害者手帳の申請，戦没者特別弔慰金の請求，生活保護の申請など。介護に関しては介護認定や負担限度額認定の申請，高額介護サービス費の支給申請など。保健・医療に関しては国民健康保険や後期高齢者医療の加入，高額療養費や各種医療費助成の支給申請などで，これらの手続において申請者等に住所，氏名等の必要事項とともにマイナンバーの記載をお願いしております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今お伺いすると，結構マイナンバーを記載するような書類というのがあるようで，私自身が余り申請の手続をしたことなかったものですから知らないことがたくさんありました。　そこで，ちょっと今後のことなんですけども，これから申すことが法の趣旨に反することになるのか，マイナンバー法が許容する範囲で拡大できるのかというのはちょっと私も不勉強でわかりかねるんですけれども，行政事務の効率化を進めるという点においては，マイナンバー記載を拡大していくというやり方もあるのではないかと思います。この点，今後行政サービスにマイナンバー記載が拡大していくという方向性があるのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　宮崎恵美市民窓口センター所長。 ◎宮崎恵美市民窓口センター所長　今後行政サービスにマイナンバーの記載が拡大していく方向性についてお答えいたします。　マイナンバーは，社会保障・税番号制度という名前のとおり，医療・保健・福祉などの社会保障分野，所得税・固定資産税・市民税などの税分野や災害対策分野での利用に限定されていることから，それ以外の分野への利用拡大を図ることができないのが現状であり，各分野それぞれの法律等の改正や新制度の追加，またマイナンバー法そのものの改正がなければ拡大の可能性はないものと考えております。
   ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　今の時点ではやはり精いっぱいのというか，規定されている最大限のことをやられていて，今後の拡大については，もともとの規定する法自体の改正が必要になってくるということですけれども，今の質問とまた重複する部分もあるんですけれども，先ほど言っていただいて，税金や子育てや福祉や介護の部分でいろいろ利用されている個人情報をマイナンバーを介することにより横につなげていけば，行政事務の効率化につながっていくのではないかなどと私などは単純に考えてしまうんですけれども，この点，個々の行政サービスで有するマイナンバーを横でつなげていく，共有するということができるのかどうか，その点についてどうお考えなのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長　個々の行政サービスでマイナンバーを共有することの可否についてお答えいたします。　マイナンバーにつきましては，先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり，マイナンバー法またその利用条例によって利用できる事務が社会保障や税などの分野に限られておりまして，他の分野の業務において共有することはできないことになっております。　マイナンバーつきの個人情報は取り扱いに細心の注意が必要とされており，情報セキュリティーの面からもおのおのの行政機関内での自由な利用が許されていないのが現状となっております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　やはり個人情報に結びつくマイナンバーですので，その取り扱いというのは非常に慎重にならざるを得ないものであるし，やはり現時点での法の規制というものに縛られる，言葉は悪いですけど縛られるということはいたし方ない部分もあるのかなと思うんですけども，これから申し上げるのは一つの提案といいますか，お考えいただきたいということになっていくんですけども，言葉としてよく言われることで，これは行政に携わる皆さん方にとっては非常に気にさわるし，そんなことないよとおっしゃりたい言葉かもしれないんですけれども，いわゆる縦割り，情報が縦割りになっていると思われる行政システムの中での問題が，窓口でのたらい回しということがあると思います。　この問題の解決方法の一つとしてですけども，マイナンバーにより各部署の情報を結びつけることができれば，例えば市役所に来られた市民が市役所に設置された端末にみずからのマイナンバーカードを読み込ますことによって必要な行政サービスの一覧が表示されるような，こういったシステムの構築ができれば非常にサービスの向上につながるのではないかなと思われます。　各各のまた窓口でマイナンバーカードを確認することができれば，窓口の職員さんにもその市民の方に必要な行政サービスというのが一覧でわかり，担当が違うので知らないということも言う必要がなくなると思いますし，別の部署に確認してみますという手間も減るかと思います。　もちろん先ほど何度も御答弁いただいておるように，セキュリティーの問題というのはこれはもう最重要であることは申すまでもないんですけれども，それと同時にですけども，市民の利便性や行政職員の負担を減らすという意味でも，非常にうまくやれば使えるシステムになるのではないかと考えられます。　そこで，個人情報を生かした必要な行政サービスを表示するシステムについてどのようにお考えなのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長　個人情報を生かした必要な行政サービスを表示するシステムの構築についてお答えいたします。　マイナンバーの利用が社会保障や税などの分野に限られていることから，議員御提案のシステムを行政機関独自で構築することもまた難しいものと考えています。　しかしながら，マイナンバーカードを利用した個人に合った行政サービスを表示するシステムとして，マイナポータルといいますが，政府が運営するオンラインサービスがございます。このマイナポータルの主な機能でございますが，税額など自分のマイナンバーについた個人情報の確認や行政機関が自分の情報をいつどことやりとりしたのか確認できるほか，行政機関からのお知らせを自宅のパソコンなどから確認できる機能がございます。　特にお知らせ機能につきましては，今後個人に応じたきめ細かな情報を行政側から発信することができる機能を備えていくこととなっており，必要な情報を容易に得ることができるようになるなど，利便性向上につながる機能が充実していく予定となっております。　マイナポータルの情報が個人のパソコンとカードリーダーのほか，市の窓口に設置する専用端末や読み取り機能つきスマホなどから閲覧することが可能ですが，暗証番号を伴う電子証明書の入ったマイナンバーカードの交付を受けることが必要ですので，ぜひ多くの方々に取得いただき，御利用いただけるよう普及啓発に努めたいと考えております。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　既にそういった動きがあるということを，これからどんどん動きが広がっていく中で，個人情報の保護ということがまず絶対の条件として，やはり使いやすい行政サービスということが実現できればと思いますので，ぜひともまた市のほうからもいろんな意見を上げていただければと思います。　続きましてですけども，３問目，いつもと同じようにまたサイクリングの話をしたいと思います。　先週の土曜日にですけども，愛媛県自転車新文化推進協会が主体となり，サイクリングイン別子・翠波はな輪道が開催されました。内容は，てらの湖畔広場からスタートし，富郷ダムを周遊し，新居浜市別子中学校まで往復するというものでした。総勢140名以上の参加者があったかと思うんですけども，参加していた知事も，法皇湖周辺の景色を含めてロケーションを激賞しておりましたが，本当にすばらしいコースです。未体験の方には，レンタルサイクルもありますし，サイクリングでなくてもドライブやまたランニングなどでもぜひ楽しめる場所だと思われますので，お出かけされることをお勧めいたします。　こういったすばらしい観光場所を有する我が市でありますけども，ともするとこの東予地域というのは，観光に関しては南予にお任せするというような意識が非常に強いんじゃないでしょうか。私自身も議員になってからも何度もお伝えさせていただいているように，四国中央市にもすばらしいロケーションを持っておる場所はありますし，四国全体を見渡せば，観光大国である北海道と決して見劣りもしないし，引けをとるものでもない，すばらしい観光資源を四国全体を見渡せばいっぱい抱えております。　こういった場所があるということをなかなか四国の皆さんは奥ゆかしいというか，なかなか宣伝が余りうまくないというか，それを四国以外の地域に十分伝えられていないかと思いますし，また四国に住んでいる方自体が四国のすばらしさというのを十分わかってないのかなと思うようなことが多々あります。　そういった意味で，来年度に向けてこの東予地域を主体といいますか，地域をもとにして市民の文化活動やスポーツ振興という精神的活力を支える大きなイベントとして，県が東予東部圏域振興イベントの開催を計画されております。開催に向けてつい先日第１回の総会が開催されたと伺いました。ぜひとも知恵を絞り，すばらしいイベントになることを祈っておりますが，市民の方々に周知し，アイデアの募集や必要なボランティア協力を仰ぎ，この圏域の方が皆でつくり上げるイベントになってこそ本当の地域の振興イベントになっていくのではないかと思われます。　そこで，まず１点目に，イベントの趣旨や目的，わかっている範囲での内容について伺っております東予東部地域の産業や伝統や山をいかに絡めたイベントになるのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　石川　剛議員に私のほうから御答弁申し上げますけれども，その前に議員御指摘のように，先週の土曜日，中村知事を先頭にして県内５カ所目，別子・翠波はな街道りんりんということで，自転車のサイクリングの大会が行われました。　ちょうどいろんな行事と重なって私は参加できなかったんですけど，副市長を初め議長さん，多くの方が参加されまして，大変ありがとうございました。百三十何名が参加したと。知事は，石川　剛議員申されたとおり，打ち上げのときに，てらの湖畔のロケーションはこのまま放っておくのはもったいない，何か知恵を絞ってこのロケーションを皆さん方に知ってもらうということが大事なんではないかということを話されておりました。　私は，法皇湖，富郷ダムはしょっちゅう行きますが，特にお日さんがさんさんと照るときはすばらしい景観を持っていると。山の緑と湖の水色，そのコントラストはすばらしいと思っております。　ただ，ダムというのは，御案内のとおり，水がいつも満水に貯水されるというわけではございません。土曜日参加された方はおわかりのとおり，貯水率が90％近くでも，見た目は法皇湖は，富郷ダムはまだ80％ぐらいな貯水率のような見た目はそういうふうに見えます。そういう状況でありますので，どの分をどれだけ利用してやれるか，それは本市の今後の課題だというふうに思っております。　東予東部振興イベントについて，伝統と産業と山をいかに絡めるかということについて私のほうから御答弁申し上げておきます。　これは私が県会議員の当時より四国中央市の市民の皆さん方，愛媛県は南予にばっかり力を入れて東予のほうには知らん顔されたということがよく指摘されました。　私は，知事だけでなくて，愛媛県の幹部あるいは団体の多くの皆さん方にそのことを申し上げてきました。そして，四国中央市の多くの団体のお世話いただいておる役員の皆さん方もそのように発言されて，結果として中村知事の肝いりで東予東部圏の振興イベント，えひめさんさん物語，さんは山のさん，産業のさん，そして西条，新居浜，四国中央市の３つのさんというふうに理解していただいたら結構だと思います。　東予地方の東部圏域は，石鎚山系の恵みの恩恵を受け，伝統的な物づくりを継承し，これまで産業都市として発展してまいりました。　今申し上げたとおり，このイベントは山の自然，物づくり，文化などの圏域の資産を活用し，新しい価値創造に挑戦するものとして６話の物語から構成されております。　第１話は，物づくり企業がアーティストとともに新しい商品開発を行う物づくり物語。第２話は，子供たちが考えるまちを再現する子供の物語。第３話は，水に満たされた風景の価値を再認識し，その魅力を発信する水の物語。第４話は，新しい山遊びの魅力を開発する山の物語。第５話は，別子銅山の歴史や魅力を発信するあかがね物語。第６話は，紙のすばらしさ・日本一の紙の生産地をアピールする紙の物語となっております。　この６つの物語とは別に，市民のチャレンジ物語として，圏域で活動する住民グループ・企業・団体が，当圏域の新しい魅力と誇りを圏域外へ発信するような継続的なイベントを企画提案し，多くの人が憧れ訪れる圏域の実現を目指すイベントを企画されております。　それぞれのグループでイベントの中身が今整理されて，来年の４月から実施に移せるように鋭意頑張っていただいております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　本当に聞いてるとわくわくするような計画案ですけれども，これを実現していくためには，行政の方だけでなくて民間の方々のお知恵や力というものを最大限おかりするということが非常に大事になってくるかと思います。　今海外からのいわゆるインバウンド，旅行者が非常にふえておるという状況の中で，ぜひともこの東予の持つ魅力をうまく発信して，ここから発信することが愛媛から四国へ，そして日本全国，世界へと広がっていくような展開に持っていければ非常に楽しいんじゃないかと思います。　今回さんさん物語には入ってないんですけど，今治なんかはうまくそういう部分では宣伝もしとるし，台湾という非常に大きなパートナーを得て，国外からのお客さんがしまなみ海道を目指してたくさんやってこられとるという状況もありますので，いろんな部分でニーズを持っておる人たちが協力をしてやっていけば何か一つの形につながっていくのではないかと思います。　その中の一つのアイデアなんですけども，つい先日，自転車乗りの方から，新居浜市と協力して市でやってる，この次のサイクリングイベントはできるだけきついイベントをしてくれという要望がありました。見渡せば東予には西日本最高峰の石鎚山があり，石鎚山系から赤石山系，赤星山と連なる四国山地があり，東予には石鎚ロープウエーまでのダム湖沿いのコース，新居浜には大永山トンネルを目指すコース，そして我が四国中央市には翠波高原，塩塚高原と，屈指の山坂道があり，ヒルクライムイベントをするにはもってこいの場所があるとのことです。　既に紹介したこともあるかと存じますが，お隣三好市で毎年５月に開催されるツールドにし阿波は，1,000名程度の募集人員が，３月の１カ月間の募集期間終了を待たずに，早いコースだとほんの数時間で定員オーバーとなってしまうというような大人気のイベントです。運営にはもちろん相当の御苦労があることはわかりますし，市のみならず警察署などほかのいろんな関係機関の御理解や御協力を仰がなければならないため，きょう言ってあしたできるというものでないことは重々承知の上で上記のような大会の開催を非常に熱望されました。　私自身も多分きつければきついイベントをすればするほど全国から人が集まるというのは確信はしておるんですけども，なかなかそれはやるほうからしたら勇気の要ることなので難しいとは思うんですけども，そこでですけども，あえて質問させていただくんですけども，翠波高原，塩塚高原，大永山や石鎚ロープウエーなど，先ほどの質問でもありました東予圏域全体を見渡したような，協力できるような自転車のヒルクライム大会の開催についてどのようにお考えなのか御答弁ください。 ○曽我部清議長　宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長　お答えいたします。　当市では，新居浜市と連携いたしまして，両市が誇る沿線地域の雄大な自然と名勝，記念物に触れ，健康で豊かな心と体を養うとともに，参加者相互の交流や地域住民との触れ合いの場を広げることを目的といたしました別子・翠波はな街道サイクリング大会をこれまで４回にわたって実施いたしております。今年度も11月には５回目となる開催を予定しているところでございます。　来年４月から11月に開催される東予東部圏振興イベントえひめさんさん物語でございますが，こちらにおきましても新居浜市との連携プログラムとして同サイクリング大会が計画されております。　議員御提案のヒルクライム大会は，コースの中には大小のカーブ，急勾配，激坂というものが含まれ，その走行時間を競う坂登のレースとしてサイクリストにとりましてはその競技魂が熱く熱くさせられるものと考えておりますが，今回のイベントにおきましては，これまでと同様，ファミリーも含めてできる限り多くの皆様が参加できるサイクリング大会として計画されたものでございますので，御理解いただきたいと思います。 ○曽我部清議長　石川　剛議員。 ◆石川剛議員　ありがとうございます。　なかなか確かにヒルクライムというと皆さん尻込みされますのは当然ですけれども，先ほど申したツールドにし阿波の大会は，ヒルクライムの大会ではあるんですけども，時間を競うようなものではなくて，とはいえ全体の走行時間を設けてその中でこのコースを走ってくださいという完走を目指すイベントであります。　そういったイベントの開催も含めて今後またいろんな部分で考えていただきたいですし，先ほど申しました先週土曜日のイベントにおいても，議長，副議長も自転車に乗られまして，非常にやはり自転車はすばらしいというふうに感じておられる意見を伺いましたし，こんなにすばらしいものであれば市議会でサイクリングチームをつくればいいんじゃないかというような意気込みも聞かせていただきました。そういった意味でも，僕が言うのもあれですけども，市議会としてもサイクリングをしっかり推し進めていきたい気持ちはありますので，ぜひともまたそういった意味でイベントの拡充とか拡大，そして内容の充実を含めていろんな相談ができればと思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○曽我部清議長　以上で石川　剛議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時00分休憩　　　　　　　午後２時10分再開　　　──────────────── ○曽我部清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，眞鍋幹雄議員。　　　　　　〔眞鍋幹雄議員登壇〕 ◆眞鍋幹雄議員　議席番号５番，新風会の眞鍋幹雄です。どうかよろしくお願いいたします。　先日，暁雨館において二洲と篤山と題しての企画展，第１部といたしまして２人の先生とふるさと宇摩を拝観いたしました。さらに今後の第２部といたしましての２人の先生とその周辺に期待をいたしております。　同じく先日のことですが，三角寺までの約６キロメートルほどを歩いてまいりました。篠原市長からこの議場で紹介のありました「これでこそ上りがいあり山桜」，階段を上り切った奥の本殿前の石碑に小林一茶のこの句が刻まれておりました。当日は猛暑日でないことがよかったです。　小林一茶といえば俳諧の里土居町入野暁雨館に「梅が香をはるばる訪ね入野かな」と句碑があります。当時俳諧が盛んで，この地域が愛媛の中心であったようです。　それでは，議長の許可を得ましたので，通告に従いまして一般質問を行います。　質問項目は３項目ありまして，まず第１項目といたしまして地域文化について御質問いたします。　平成25年に伊予の俳諧を考えるシンポジウムが正岡子規記念館において開催されたと聞いておりますが，その内容は，四国中央市の文化そのものと思いまして，案内の文面には，愛媛にはかつて松木淡々の一流が勢力を見せ，全国的にユニークな俳壇が結成された。その代表格が土居町入野の山中家で，当主の山中時風親子によって淡々の塚と芭蕉の塚がともに建立された。この淡々塚は，全国的に珍しいものである。そのために，小林一茶や堀　梅門など全国から俳人がこの山中家に集い，両塚を題材に俳句を詠むという愉快な現象が起きた。まさに俳諧の聖地と称すべき快事であるとあります。　当時山中家を中心にその周辺には100人を超える俳人が活動していたという資料が残っているそうです。　俳諧の聖地と称すべきその中心となっていた現在の俳諧の里土居町入野暁雨館に，小林一茶に関するコーナーを特別に設けることは可能なことでしょうか，お聞きいたします。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　お答えいたします。　暁雨館は四国中央市の郷土資料館として名称及び立地場所ともに当地の俳諧文化に根差しております。　また，小林一茶が当地を訪れ作品を残していることは議員から御紹介いただいたところでございますが，特に塚を詠んだ直筆の句は，一茶の日記にも記録が残っていないという四国中央市独自の貴重な歴史的資料と言えます。一茶の資料を含む膨大な俳諧資料群については，議員御紹介のシンポジウムのほかにも，昨年度開催されました俳文学会第69回全国大会における実地踏査でも取り上げられておりまして，近年研究者の間でも注目を集めております。　これまでにも暁雨館では定期的な企画展や常設展示室において一茶の資料の紹介を図ってまいりましたが，文化振興に造詣の深い眞鍋幹雄議員の貴重な御提案でございますので，今回特別展示コーナーを設けてより効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。　小林一茶は寛政７年，今から約220年余り前にこの地を訪ねてきています。立ち寄らせた暁雨館，山桜がきれいなものですので立ち寄った三角寺，三島神社など，その場で詠んだ句が石碑に刻まれています。三島の海辺で詠んだ「しづけしや春を三島のほかけ舟」ですが，この句を刻印した句碑は三島公園にあります。四国中央市内一円に点在していることからも，俳諧のまちづくり事業に取り組むにふさわしい歴史文化があり，さらに山中時風を中心とした運動により，当時ですが，万葉集の歌に登場する入野は，土居町の入野であると一定の認知を得たとお聞きいたしております。　俳諧の里土居町入野暁雨館で行われています俳諧の里土居俳句大会は，今年度で22回目を迎えることになると思いますが，まさにこの文化基盤があって年追うごとに盛んになっていると感じております。市内小学校，中学校，高等学校はもちろんのこと，市外の学校も参加して特選，入選の審査に数日間にも及ぶとお聞きいたしております。しかも俳句に限らず，短歌，和歌，川柳に書道，華道，茶道，絵画展と，市内には文化の薫りが高く漂っているものと思われます。　県内では唯一となる俳諧の聖地と称すべき快事とのことですので，俳諧文化の里四国中央市として市内外に発信することは重要と考えますが，いかがでしょうか。 ○曽我部清議長　石川寿一教育管理部長。 ◎石川寿一教育管理部長　お答えいたします。　俳諧文化の里という視点で当市を俯瞰した場合，歴史的に評価すべきポイントとして，江戸期から存在した宇摩地域独自の豊かな俳諧文化があります。これが小林一茶を初めとする多くの俳人，文化人を誘引し，かつ交流の基盤となっていると考えております。　現在もこうした基盤が継承されており，議員からも御紹介のありましたとおり，市民の皆様のさまざまな文化活動とともに，俳諧の里土居俳句大会は，市内約5,000人の児童生徒の皆さんの参加を得るまでに育っております。　また，市内外の発信の視点で言えば，議員御紹介の入野の原顕彰運動は，江戸時代版文化を生かしたまちおこしであると言え，残された資料からその概要をひもとくことができます。　今後は，基盤となる歴史文化遺産の保存と継承，文化の振興を積極的に図ることを一義的な取り組みとしながらも，著名な小林一茶を当地の俳諧文化に触れてもらう貴重な導入のツールとして活用することで四国中央市が豊かな俳諧文化の里であることを市内外に発信してまいりたいと，このように考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　この四国中央市の唯一俳諧の聖地とまで称賛されている文化です。この俳諧文化によって当市をどう生かすか，どのように生かせるのか，今回歴史文化，芸術文化などを積極的に推進していこうと，この平成30年度組織機構改革に伴い，新しく文化・スポーツ振興課が設置されました。この地域の文化の保存，継承，偉人の検証などがさらに前進するものと思っております。　さらに，この平成30年度，四国中央市文化協会が組織的にも一本化すると，加藤会長を初め関係者各位の皆様の御英断に対し敬意を表しますとともに，今後ますます連携強化につながり，活動に広がりができることを期待いたしております。　さらには，平成31年度，待ちに待った新市民文化ホールが完成し，運営されると，新市民文化ホールと暁雨館，高原ふるさと館を結んでの俳諧のまちづくり事業を進めることにふさわしい時期がいよいよ近づいてきたと見ています。この５年に及んで俳諧文化の資料群の保存，研究，活用などもなされてきていることでしょうから，俳諧のまちづくり事業をどのように推進するのか，今後の状況などをお聞きしたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えいたします。　当市が古くから豊かな俳諧文化を有していたことは，先ほど石川教育管理部長がお答えいたしましたとおりでございますけれども，このような地域独自の歴史文化遺産を生かしてまちづくりに係るさまざまな事業展開を図っていくには，事業の浸透性とか継続性を保つ上で有効であるというふうに考えております。　また，一方で地域に根差したまちづくりを行うには，住民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。この豊かな俳諧文化は当市において有効なツールの一つではございますけれども，俳諧資料群の学術調査，また市民の皆様への浸透という点では，現時点では課題も多く，いまだ道半ばと言わざるを得ません。　こうした諸課題を念頭に置きながらも，今度新たにできます市民文化ホールを初めとする新たな拠点施設の整備また組織改革も進んでおりますことから，今後は本来の文化振興が持つ意義について体系的な整備と位置づけを行うことによりまして俳諧のまちづくりが包含します各項目につきましてわかりやすくかつ相乗効果の高い形での事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　組織機構改革それから文化協会の一本化などは，この重大な時期に合わせたかのような意義ある動きと捉えております。　さらには，文化芸術振興基本法に定められている地方としての行政責務に積極的に取り組まれていることは，既に宇摩向山古墳，三角寺奥之院道が国史跡指定を受けるなどの快挙が続いておりますことなどからも十分承知いたしているところです。　現在，収蔵庫を伴い，高原ふるさと館がリニューアルされ，多くの文化財など行政が管理している市内の歴史文化資料が一堂に保存されるとのこと。調査研究などもこれから重要になってくるものと思われますが，これからの芸術，歴史，伝統文化における担い手などの解決すべき課題もあることも承知いたしているところ，先日暁雨館において安藤正楽再考と題する基調講演会ほか特別講演会，展示会など，明治大学との共同事業として偉人の検証に向けて取り組まれております。　いずれにいたしましても，さらに当市の文化を守り，継承していくためにも，新市民文化ホールが完成する時期に合わせて文化振興条例なるものを制定し，今後ますます一層の文化活動を推進するといったお考えはいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 ○曽我部清議長　伊藤　茂教育長。 ◎伊藤茂教育長　お答えをいたします。　現在市におきましては，第２次総合計画に基づきまして歴史的環境の維持管理また環境整備を行っております。　また，文化協会を中心にいたしまして文化振興の人材育成を行うほか，文化施設等におきましては，文化鑑賞の機会を提供することなど，文化芸術活動の推進を図っているところでございます。　そのような中，第２次総合計画のこれまでの評価とこれから後期の計画策定を進めていく中で，これからの取り組みについてもさらに検討をしているところでございます。　文化振興条例の制定につきましては，市民の皆様の文化や芸術への振興の理解浸透と制定に向けた機運の高まりが欠かせませんので，現在取り組んでおります暁雨館での各企画展，またふれあい大学の各種講座，書道パフォーマンス甲子園，また新春競書大会，高校演劇祭，市民劇団など，その辺の講演などの各種の文化芸術振興事業のＰＲまた文化芸術に親しむ機会の提供に努めるほか，リニューアルになります歴史考古博物館を活用した文化活動を広く展開してまいりたいというふうに考えております。　そして，それらの施策が充実していく中で，文化振興条例についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いしたらと思います。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　当市には他市にない紙産業と俳諧文化基盤がしっかり根づいていると思っております。産業と文化，紙のまち四国中央市，俳諧文化の里四国中央市として新市民文化ホール完成に合わせての俳諧のまちづくり事業の推進に大きな期待をいたしまして，続いて質問項目２の地域間交流による伊予美人のＰＲ拡大について御質問いたします。　明治28年から30年にかけて北海道に移住した方，屯田兵の中に土居町北野出身の方がいますが，現在における関係者を探していると聞きました。大変興味を持って見せていただいた資料によりますと，明治22年から30年にかけて屯田兵や一般住民として約400世帯が移住しております。移住先は現在の北海道深川市，旭川市，沼田町などで，その一般住民の中には宇摩団体，東予団体の２つの集団移住もあったとのことです。　移住の動機はさまざまですが，明治32年の関川大洪水なども影響しているようです。北海道には母村という言葉があり，土居町，伊予三島市を母村として懐かしがっていると書かれていました。　さらに，この２つの集団移住のことですが，宇摩団体40戸が現在の深川市へ，当時の団長が野田八幡宮神職真鍋氏，東予団体40戸は現在の沼田町へ，団長は中之庄の宮崎氏，双方は雨龍川という川を挟んで向かい合う場所にあったということです。深川市には宇摩番地などがあり，廃線にはなっておりますが，宇摩駅跡も残っているそうです。　東予団体から開拓70周年記念において，母村であります伊予三島市長篠永恭一氏に喜びのメッセージが送られているとのこと。宇摩団体は明治39年に宇摩神社を建立し，古里である野田八幡宮の分祀を受けていると。昭和26年には60周年記念式典を挙行したとのことです。　先日，土居町野田八幡宮神職安藤氏にお会いしましたところ，約10年余り前に北海道から氏子総代など関係者一行が訪ねてこられたとのことでした。　120年以上経た現在，母村であるこの四国中央市を郷土とするこんな強いつながりがあったことは，大変うれしい限りです。　このことを特産であります伊予美人などのＰＲに生かす交流の機会につなげ，北海道へも販路拡大できればと思うところですがいかがでしょうか，御所見をお聞きいたします。 ○曽我部清議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　特産品の販路拡大に私のほうから答弁申し上げておきますけれども，先ほど伊藤教育長の文化振興条例について，本市の考え方は伊藤教育長の答弁されたとおりであります。　ただ，私は一度文化協会の会長をされている加藤先生の意見も聞いてみたい。本市は土居地区だけでなくて，短歌，俳句，川柳，たくさんのグループがあります。そして，趣味としてされているグループの皆さん方の意見もよく聞いてみたい。ただ，振興条例のようなものをつくることによってかえって自由に活動されている民間の皆さん方を束縛してしまうおそれもある。そんなことを含めまして一度会長の加藤先生の意見も聞いてみたいというふうに思っております。　当市の特産品であります里芋伊予美人は，全農えひめにおいて商標登録されたブランドであり，県内の里芋産地の中でもＪＡうまを中心としてその生産拡大と品質向上を図りながら，当市を含めた関係団体，関係機関連携協力のもとに，その販売促進に努めているところであります。　その一例といたしまして，私とＪＡうま組合長によるトップセールスがございます。これは，伊予美人の出荷時期に合わせて中央卸売市場を訪問し，市場関係者との意見交換会やいもたき試食会を開催することにより，食べていただき味を知っていただくことによる販売促進かつ産地交流を行っているものでございます。　昨年，平成29年11月には広島市中央卸売市場において，また平成27年，28年には京都市中央卸売市場においてそれぞれ開催しております。　議員御質問の北海道深川市などとも特産をＰＲする交流はできないものかということでございますが，ＪＡうまでは伊予美人や伊予美人うどん等の加工品も贈答品として全国発送を行っており，遠方ではございますが，北海道開拓団という当市と縁のある市町との連携・ＰＲは，伊予美人の販売促進においても一定の効果が期待されるところであります。　なお，新しい農協の本部のところに農協の里芋の加工部会が月火水とうどん屋をやっておりますので，ぜひ時間があれば一度のぞいてみてやってください。　私は去年，東京と神戸と京都に知り合いがいるので伊予美人の加工した伊予美人うどんを送りました。８割お世辞で食べたらうまかったという返事でありました。ぜひ議員の皆さん方も遠方に送るときはこんなものを利用していただきたいというふうに思います。　なお，今回の眞鍋幹雄議員の提案は，今申し上げましたように，ＪＡとよく相談しながら実現できる可能性あるものから頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　ありがとうございました。よろしくお願いします。　当市の特産物産といえば，井原参議院議員が国会質問でも登場しました当市のブランド霧の森大福，北海道といえば白い恋人，お土産に購入します。この双方がコラボ，マッチングなどもできないものかと，土居町北野に在住している私としましては強く思うところであります。　それから，全国的にも３大局地風としての山形県と岡山県と愛媛県に吹く風，当市ならではのやまじ風など，全国的にも珍しい自然現象があります。この３大局地風を持つ３地方が，風とどう向き合い，つき合い，どのように発達してきたかなど，いもたき交流を通じて全国に発信してはいかがでしょうか。この件についても御所見をお聞きいたします。 ○曽我部清議長　宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり，当市のやまじ風は，山形県庄内地方の清川だし，岡山県津山市から奈義町あたりにかけての広戸風と並んで日本３大局地風の一つとして知られ，遠い昔から住民生活や農作物にも大きな損害を受けてまいりました。　そのような中で，昭和26年にはやまじ風対策協議会が設立され，以後さまざまな調査研究が行われており，三島南中学校ではこれまで長年にわたり生徒による気象観測がなされております。　また，平成14年からは，気象協会のデータを活用したやまじ風予報による予測も可能となっております。　こういう状況にございますが，古くからやまじ風に強い里芋の栽培が定着する中，今日では伊予美人につきましては県内生産量の７割を占めるほどの主力産地として安定した生産に努めております。　また，ＪＡうまにおきましては，ただいま市長から御答弁がございましたが，各地のイベントや卸売市場での大鍋によるいもたき試食会の開催などによりましてＰＲと産地交流を図っているところでもございます。　議員御質問の３大局地風を持つ３地方によるいもたき交流につきましては，それぞれの地方が里芋の産地でもありますことから，風対策，農業被害対策も含めて情報交換・共有ができるように検討してまいりたいと考えておりますが，なお岡山の広戸風のもとにございます奈義町でございますが，こちらのほうはこれまで何度か視察研修で当市に来られております。ＪＡうまと情報交換もされた経緯がございますが，残念ながらいもたき交流までは至っておりません。　そういうこともございますので，今後また協議しながら進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　今後ともよろしくお願いいたします。　先ほどの北海道の深川市に東予及び宇摩がありますので，里芋伊予美人のいもたきで深川市とも交流ができ，続いて深川市の特産で交流となるなど，これから平成の時代から次の時代へ変わっていくこの機会を機会として四国中央市の魅力をアピールできることを思いながら次の質問項目３に移ります。　子育て環境について御質問いたします。　昭和54年４月に開園いたしました土居地域の公立の西幼稚園と東幼稚園，ちょうど公立幼稚園の設置が国の教育行政の大きな柱となり，生涯教育の体系が明らかにされ始めたころであったと思います。　心身の健やかな人間づくりの基礎を受け持つ幼稚園教育を，歴代の園長先生を初め先生方がしっかりした理念のもと，何もないところから幼稚園づくりが進められて，地域とＰＴＡと行政の連携によって今日まで園児を支えてきたものと思っております。　ところが，少子高齢化及び働き方などの社会情勢が大きく変化する中，数年前から土居西幼稚園が休園する事態となって現在に至っております。　長津保育園は，幼保連携型認定こども園に移行するための工事関係が進められております。さらには，引き続いて土居西幼稚園と土居保育園による幼保連携型認定こども園が進められる計画であると教育厚生委員会の中ででもお聞きいたしております。　そこで，土居西幼稚園と土居保育園の幼保連携型認定こども園としての計画時期や場所など，その計画の概要についてお聞かせください。 ○曽我部清議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　この件，私からお答えいたしたいと思います。　土居西幼稚園と土居保育園による認定こども園の建設計画，これについて申し上げておきたいと思いますけども，これは平成27年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画及び教育・保育施設再編計画で，この認定こども園とそれから現在建設中の土居東認定こども園，この両園は同時期に建設する予定で計画をされておりました。これは眞鍋幹雄議員御案内のとおりと思います。　しかし，それ以降，園児の減少などによって土居西幼稚園が休園状態になるなど，建設に向けてマイナスの要因が生じてまいりまして，この計画を策定した当時に想定した建設への諸条件が整わないような状況になりまして今日に至っております。　今申し上げました休園中の土居西幼稚園，この休園をいつまで続けるのか，あるいはその後これをどのように活用していくのか，今後はそういったことも含めて，明年４月に開園を予定いたしております土居東認定こども園の運営状況，そして土居地域の就学前児童数の推移あるいは保育ニーズなどを見きわめながらお尋ねの認定こども園の整備計画の可否，そしてその方向性について検証をこれから重ねてまいりたいと，このように考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　この計画が具体的になっていく過程において，保育士さんの意見をぜひ取り入れていただく機会があることをお願いいたしまして，先ほどの土居保育園を中心にした認定こども園の計画ということになれば，土居西幼稚園は土居東幼稚園のようにそのまま存続させるというより，休園中でありますことから，閉園になる可能性が高いと想定されます。　そこで，閉園となれば，今後のこととして，現在の敷地等の利用についてですが，暁雨館との南北において直線にして約四，五百メートルでしょうか，この地は旧の山中家の分家があったところでもあります。そこに幼稚園を建設し，園児を育む場所としたものですから，これからにおいても親子で楽しめるようなスケートボードやバスケットボールなどを配した軽スポーツで交流を促進する場，子育てサロンなどとして整備することは，当市といたしましても重要なことではないのかと思いますので，土居西幼稚園の今後についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○曽我部清議長　加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 ◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長　土居西幼稚園の今後についての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり，土居西幼稚園につきましては，入園者の減少を理由に平成28年度より休園とさせていただいておりますが，今年度も入園の申し込みはございませんでした。　土居西幼稚園の敷地面積は3,226平方メートルであり，園舎は昭和54年に建設され，以後39年経過しておりますが，いろいろな用途に活用することは可能かと思われます。ただし，休園中でございますので，あくまでも行政財産となり，他の目的として使用するためには，所定の手続が必要となります。　また，同施設は災害時の避難所に指定されておりますので，この機能をどうするかといった問題につきましても，関係機関や地元の皆さんとともに十分に協議を重ねる必要がございます。　今後，同幼稚園の休園をいつまで続けるのか，またどのように施設の有効活用を図っていくかにつきましては，眞鍋幹雄議員のこのたびの御提言や地元の方々の意見を踏まえ，地域の少子化の状況，さらには今後の幼稚園需要の動向などを見据えつつ検討してまいりたいと考えております。 ○曽我部清議長　眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員　近い将来の土居西幼稚園の敷地利用で，先ほどの親子で楽しむといったことに注目していただいて，家族や仲間，３世代に広がる集いの場になるとさらに交流が広がり，当市の歴史風土に合ったものとして生かされると思っております。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○曽我部清議長　以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○曽我部清議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　６月13日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○曽我部清議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時49分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　曽 我 部　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　議員　　篠　　永　　誠　　司　　　　　　　　　　　　　　議員　　山　　本　　照　　男...